１４日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比５５円１３銭安の３万８１２８円１３銭と、５営業日ぶりに反落した。

ウォルマートは、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に対して145％もの追加関税を課したのを受け、中国からの商品調達を約1カ月間停止していた。しかしここに来て、関税のコストをウォルマートが負担する形で取引を再開するという知らせがサプライヤーに届い ...

[ワシントン １３日 ロイター] - トランプ米大統領の関税戦略は、米中間の高関税の９０日間停止や英国との限定的な貿易協定など、初期の合意を生み出しているが、世界の商取引のバランスを取り戻すには程遠いと貿易専門家やアナリストは指摘している。

輸入車と自動車部品への関税により､米ゼネラル･モーターズ（GM）は最大50億ドル（約7200億円）の影響を受ける可能性があることを明らかにし､通期の利益見通しを下方修正した。フォード･モーターは関税で15億ドルのマイナス影響を見込んでおり､業績見通し ...

トランプ関税は部分的な見直しはあっても大枠は維持されると考えた方がいい。「米国への輸出」ビジネスモデルは特別な競争力を持つ分野に限られる。内需中心に稼げるモノづくりの競争力強化のほか、海外からも企業の研究開発拠点や人材が集まる「R＆D立国」など新たな ...

米中両国は12日、お互いに115%に及ぶ 関税 ...

スウェーデンのベンヤミン・ドゥーサ国際開発協力・貿易相は１３日、日本など１２カ国が加盟する包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）へ欧州連合（ＥＵ）が加盟することを、スウェーデン政府として提案する予定だと明らかにした。世界最大規模の自由貿易地 ...

トランプ関税騒動は米国・中国が互いに115％引き下げることで合意し、収束に向かうのか。2025年5月12日のニュース・報道番組「news23」（TBS系）は、米中の思惑と日本への影響を解説した。ここで、TBSスペシャルコメンテーターの星浩さんが、対米 ...

トランプ関税や物価高対策で食料品の消費税率をゼロにした場合、家計負担の軽減は1世帯平均で「年7.2万円」となるが、高所得者により恩恵がある一方で消費喚起の効果は少なく時限措置でも一度、導入すると終えるのが難しい。生活困窮世帯に絞った現金給付の方が合理 ...

ソニーグループが14日発表した2025年3月期連結決算はゲームや音楽事業が好調で、純利益が前期比17・6％増の1兆1416億円となり、過去最高だった。売上高は同0・5％減の12兆9570億円、本業のもうけを示す営業利益が同16・4％増の1兆4071億 ...

【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が、外国で作られた映画に１００％の関税を課すと表明した。ロケ地や拠点の海外流出で、米国が「壊滅的な打撃」を受けたと主張。「再び米国で映画を作りたい」と意気込む。だが、関税は製作コスト上昇をもたらし、逆に米映画産業 ...

トランプ氏はハリウッドと対立しつつも、その一員として認められたいという欲求をみせてきた=ロイターハリウッドで60年以上のキャリアを誇る米俳優ジョン・ボイト氏は、ジゴロを目指す青年（「真夜中のカーボーイ」）を演じ、アカデミー賞主演男優賞（「帰郷」）を受 ...