トランプ大統領は、関税引き上げによる税収を財源にして所得税を減税するとしている。しかし、関税を負担するのは主としてアメリカ国民なので、アメリカが豊かになるわけではない。格差の拡大や経済全体の生産性も低下するなど、なんのプラスにもならない。

© Matt Kenyon/Financial ...

自民党の宮路拓馬衆院議員（45）＝比例九州＝は外務副大臣に就いて半年がたった。トランプ米政権の高関税政策などで国際情勢が大きく変化する中、外交戦略の重要性は一段と高まる。「東南アジアとの関係強化が重要」と語る宮路氏に現状や展望などを聞いた。

2025年5月12日、アメリカと中国はスイスにおける協議により、お互いが追加関税を115％引き下げることで合意した。これにより、アメリカの中国に対する145％の追加関税は30％となり、中国がアメリカに課している12 ...

アメリカと中国が先週末に貿易協議を行い、関税の大幅引き下げなどが決定されたことを受け、12日の株式市場は急騰した。この動きは、両国間で続いていた緊張状態の緩和に向けた一歩とみられている。ドナルド・トランプ米大統領は、両国の貿易条件が「完全にリセットさ ...

トランプ米政権が4月3日に輸入車への25％の追加関税を発動してから1カ月余り。部品を含む関税政策全般を踏まえ、トヨタ自動車など国内自動車大手7社が14日までに明らかにした2026年3月期の本業の利益の押し下げ影響の試算額は合計2・7兆円規模に上り、打 ...

トランプ米政権による関税措置をめぐる日米交渉で、日本政府内で日本車メーカーが米国工場で生産する自動車を日本にも“逆輸入”する案が浮上していることがわかったという。

トヨタ自動車は5月8日、2026年3月期におよそ1兆円の減益となる見通しを明らかにした。

ドナルド・トランプ米大統領は9日、中国製品に対する関税の引き下げを提案した。両国が10日からスイスで予定している貿易協議に先駆けて、二大経済大国同士の貿易戦争緩和に関心があると示す形になった。

商用車大手のいすゞ自動車（横浜市西区）は１４日、トランプ米政権の高関税政策で、２０２６年３月期の連結業績に最大２００億円のマイナス影響が生じる見込みを明らかにした。商用車の北米販売は価格転嫁に伴って７千台の減少を織り込み、営業利益を約１６… ...

輸入車と自動車部品への関税により､米ゼネラル･モーターズ（GM）は最大50億ドル（約7200億円）の影響を受ける可能性があることを明らかにし､通期の利益見通しを下方修正した。フォード･モーターは関税で15億ドルのマイナス影響を見込んでおり､業績見通し ...

いすゞ自動車 ...