商用車大手のいすゞ自動車（横浜市西区）は１４日、トランプ米政権の高関税政策で、２０２６年３月期の連結業績に最大２００億円のマイナス影響が生じる見込みを明らかにした。商用車の北米販売は価格転嫁に伴って７千台の減少を織り込み、営業利益を約１６… ...

トランプ米政権は米東部時間14日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に対中追加関税を145%から115%引き下げた。800ドル（およそ11万円）以下の小口貨物に評価額の120%か1件100ドルの関税をかけたが、これも54%に下げた。中国からの応戦に再 ...

トランプ関税を巡り赤沢経済再生担当大臣は、来週後半にも再びアメリカを訪問し、3回目の閣僚協議を行う方向で調整に入ったことが14日、分かりました。 政府関係者によりますと、来週前半にワシントンで3回目の閣僚協議に向けた事務レベルの協議を行う予定です。

トランプ米政権が4月3日に輸入車への25％の追加関税を発動してから1カ月余り。部品を含む関税政策全般を踏まえ、トヨタ自動車など国内自動車大手7社が14日までに明らかにした2026年3月期の本業の利益の押し下げ影響の試算額は合計2・7兆円規模に上り、打 ...

トランプ米政権の高関税政策の逆風が、トヨタ自動車など自動車大手の2025年度業績に影を落とす中、関税影響の緩和に向けた生産態勢の見直しの動きが広がりそうだ。一方、トランプ大統領が掲げる「米製造業の復権」とは裏腹に、高関税には米国の自動車産業の競争力低 ...

トヨタ自動車は5月8日、2026年3月期におよそ1兆円の減益となる見通しを明らかにした。

アメリカと中国が先週末に貿易協議を行い、関税の大幅引き下げなどが決定されたことを受け、12日の株式市場は急騰した。この動きは、両国間で続いていた緊張状態の緩和に向けた一歩とみられている。ドナルド・トランプ米大統領は、両国の貿易条件が「完全にリセットさ ...

輸入車と自動車部品への関税により､米ゼネラル･モーターズ（GM）は最大50億ドル（約7200億円）の影響を受ける可能性があることを明らかにし､通期の利益見通しを下方修正した。フォード･モーターは関税で15億ドルのマイナス影響を見込んでおり､業績見通し ...

トランプ関税は部分的な見直しはあっても大枠は維持されると考えた方がいい。「米国への輸出」ビジネスモデルは特別な競争力を持つ分野に限られる。内需中心に稼げるモノづくりの競争力強化のほか、海外からも企業の研究開発拠点や人材が集まる「R＆D立国」など新たな ...

自動車大手7社の2025年3月期連結決算が14日、出そろった。北米で値引き原資に充てる販売奨励金が膨らむなどし、米国で四輪を販売していないスズキを除く6社が最終（当期）利益を前期より減らし、このうち日産自動車は赤字に転落した。

いすゞ自動車 ...

世界三大映画祭の一つとして知られる第78回カンヌ国際映画祭が13日（現地時間）、フランス南部で開幕した。米俳優のロバート・デ・ニーロ（81）が名誉パルムドールを受賞した。英紙「The　Guardian」（電子版）などは、デ・ニーロが開会式で米国のドナ ...