［東京 １４日 ロイター］ - ...

市場の期待インフレ率を示す指標、ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）が再び上昇している。足元で1.5%台後半と、約2カ月ぶり高水準にある。日銀の追加利上げ観測を強める材料となるか、市場の注目が集まる。BEIは一般の国債利回りから物価連動債の利回り ...

日銀神戸支店（神戸市中央区）が１４日発表した兵庫県内の金融経済概況は「一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかに回復している」との総括判断を６カ月連続で据え置いた。物価上昇の影響を受けながらも、個人消費は緩やかに回復している。生産は横ばい圏内の動きと ...

Takahiko Wada ［東京 １３日 ロイター］ - ...

14日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%高い1.440%をつけた。米中が関税の引き下げで合意して世界景気の減速懸念が和らぎ、日銀の追加利上げの思惑が意識されて債券相場の重 ...

日銀が14日発表した4月の国内企業物価指数（2020年平均＝100、速報）は126・3となり、前年同月比4・0％上昇した。コメ価格の高騰を受け、農林水産物が大幅に伸びたことが指数を押し上げた。伸び率は3月改定値の4・3％から0・3ポイント縮小した。

日銀が１４日発表した４月の国内企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は１２６．３となり、前年同月比４．０％上昇した。伸び率は８カ月ぶりに鈍化したものの依然高水準で、５０カ月連続のプラスとなった。政府による電気・ガス料金の補助額縮小やコメの価格高騰などが押し上げ要因となった。指数は８カ月連続で過去最高を更新した。

日銀は今月１日の金融政策決定会合で景気予測を大幅に引き下げ、２０２５年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１月時点の前年度比１・１％から０・５％にした。トランプ米政権の関税強化策に端を発した貿易摩擦で世界経済が急減速し、国内企業の収益が打撃を受けると ...

日銀が政策金利の維持を決めた４月３０日、５月１日の金融政策決定会合で、米国の関税引き上げに関し「展開がある程度落ち着くまでは様子見モードを続けざるを得ない」との意見が政策委員から出ていたことが１３日、分かった。米国経済の減速により「利上げの一時休止局 ...

日銀横浜支店は１３日発表した５月の金融経済概況で、県内景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし、前回（３月）から据え置いた。実体経済の動向を示す７項目も前回と同様の判断を維持した。生産は「持ち直している」とし、内訳の自動車など輸送機械… ...

日銀は13日、前回の金融政策決定会合で出た主な意見を公表しました。会合では今年度以降の経済成長率と物価上昇率の見通しを引き下げましたが、委員からはトランプ政権の関税措置の動向次第で見通しは大きく変わるといった意見が相次ぎ、慎重に影響を見極めようという ...

需給ギャップ、日銀・内閣府の試算でもゼロ近傍となっている 各国の通商政策が為替相場に与える影響、不確実性高い 円高、輸出の減少要因、グローバル企業を中心に収益に悪影響、家計の実質所得＋など業種、企業、経済主体で不均一なもの ...