日銀は18、19日に開く金融政策決定会合で、追加利上げする方針だ。トランプ米政権の大規模関税の日本経済への打撃が想定より小さく、企業が来年も十分な賃上げを続ける見通しとなったため。円安進行による物価上昇（インフレ）を食い止める狙いもにじませ、物価高対 ...

日銀が利上げを続ける姿勢をにじませている。18、19日に開く 金融政策決定会合 は政策金利の引き上げが想定され、その後も継続したいとの意向が見え隠れする。金利水準はまだ低く、利上げを継続する姿勢を示さなければ、物価高につながる円安が進むリスクもはらむ ...

日銀は１８、１９日の金融政策決定会合で中立金利の最新推計を公表しない見通しだ。市場では今後の利上げパスに関して中立金利の推計に注目が向かっているが、日銀は特定の水準をあらかじめ中立金利と定めることはせず、引き続き経済・物価の情勢を点検しながら、政策運 ...

日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5%から引き上げる最終調整に入る。0.25%引き上げて0.75%とする案が有力で、1995年以来30年ぶりの金利水準に達することになる。植田和男総裁ら執行部は利上げの議案を提出する意向を示 ...

日銀が１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、政策金利を引き上げる方針を固めたことが１２日、分かった。利上げは１月以来、７会合ぶり。現行の０．５％から０．７５％に引き上げる。１９９５年９月以降、政策金利が０．５％を超えたことはなく、約３０年ぶりの高い水準となる。良好な企業業績を背景に、来年の春闘でも堅調な賃上げが続くと見込まれることから、金融正常化の再開に踏み切る。

日銀は２４年３月にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を終了し、現在は国債買い入れを段階的に減らす局面にある。金利形成を基本的に市場に委ねている以上、国債買い入れの増額などで日銀が市場に介入するのは抑制的であるべきだとの声が聞かれる。日銀がひとたび ...

日銀は18、19日に開く金融政策決定会合で、追加利上げする方針だ。トランプ米政権の大規模関税の日本経済への打撃が想定より小さく、企業が来年も十分な賃上げを続ける見通しとなったため。円安進行による物価上昇（インフレ）を食い止める狙いもにじませ、物価高対 ...

日銀は12月の金融政策決定会合で、今年1月以来の政策金利引き上げを決める可能性が高い。その後の利上げシナリオを展望する上で注目は、植田総裁が中立金利の水準でどのような見解を示すかだが、1.5％台半ばを中心に想定し、27年度まで半年から1年ごとをめどに利上げを進めると考えられる。

【読売新聞】　日本銀行は１８、１９日に開く金融政策決定会合で、追加利上げを検討する。内部では、米国の高関税政策が企業収益に与える影響は限定的で、来年の春闘でも高水準の賃上げが実現するとの見方が広がっている。市場の混乱などがなければ、 ...

参考となる11月ADP雇用統計は増加予想に反して3.2万人減少。ただ、米雇用統計の10月分の一部データは11月分のデータに組み込まれるため、11月だけの数値を正確に把握することは困難だが、非農業部門雇用者数は9月実績を下回る可能性が高い。

一方、12月18、19日の日銀金融政策決定会合では利上げが見込まれています。金利先物市場では80～90％近く利上げが織り込まれており、さらに12月で利上げの打ち止め感が出ないよう、中立金利の引き上げなど、継続的な利上げサイクルの中にあることが示される ...

片山財務相は、足元の消費者物価は前年比３％程度の上昇を続けており、食料品価格など「物価高が景気を下押しするリスクがあるという状況」と説明。「かじ取りを誤ると、まだ再びデフレに戻ってしまう可能性がないとは言えないという状況については、政府と日銀の間に大 ...