【読売新聞】　日本銀行が１５日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、最近の企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は「大企業・製造業」でプラス１５となり、前回９月調査から１ポイント改善した。改善は３期連続。米国関税政策を

日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が9月の前回調査から1ポイント上昇のプラス15となり、3四半期連続の改善となった。米国の高関税政策を巡る不確実性の低下を反映した。日銀は18、19日に開く 金融政策決定会合 で利上げを決める見通しで、判断を後押しする結果となった。

日本銀行 が15日に発表した12月の全国 企業短期経済観測調査 （短観）で、代表的な指標である大企業・製造業の業況判断指数（DI）が3期連続で改善した。米国の 関税 政策に対する懸念が後退したほか、旺盛な 人工知能 （AI）向け投資や 円安 の流れが後押しになった。大企業・非製造業は横ばいだった。