米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長は、関税とそれに伴う不確実性が今年の経済成長を鈍化させ、インフレを加速させる可能性があるとの見解を示した。その上で、金融政策は必要に応じて対応できる良い位置にあると述べた。

米下院歳入委員会は、企業や家計向けに数兆ドル規模の新たな減税を盛り込んだ税制改革法案を承認した。トランプ大統領が掲げる看板政策の実現に向けて大きな一歩を踏み出した。

米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、中央銀行当局者が日々の株価変動や経済政策発表に反応しないことが重要だとし、経済データは今のところ安定しているとの見方を示した。

ナーゲル氏は14日、マドリードでの行事で「４月２日以降については『混乱」という言葉がふさわしいだろう」と述べ、市場は「崩壊寸前だった」と語った。トランプ米大統領は同日に一連の関税措置を発表し、その後世界的な株安など市場に大きな動揺が広がった。

経済全体のファイナンス活動を示す広義の与信指標、社会融資規模は４月に１兆2000億元増えたが、エコノミスト予想の１兆4000億元増加には届かなかった。企業の投資意欲が大幅に低下し、法人向けの中長期融資は前年同月比でほぼ40％減の2500億元となった。

スイスの製薬大手 ロシュ・ホールディング は、トランプ米大統領が署名した処方薬価格引き下げを命じる大統領令が実行に移されれば、米投資計画を見直す必要が生じるとの見解を示した。

報道を受けて、韓国ウォンはドルに対し一時２％近く上昇。この会談は韓国がウォンの対ドル上昇を阻止しないようにすることが意図され、今後の米韓貿易協議では為替が議論されるとの見方を投資家は強めた。この連想から円にも買いが入り、一時1.3％高の１ドル＝145 ...

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会が、新型コロナウイルスのワクチン契約を巡るテキストメッセージを開示しないのは不当として、米紙ニューヨーク・タイムズが開示を求め起こした訴訟で、ＥＵ一般裁判所は14日、同紙の主張を支持する判決を下した。

中国は、４月に発表していた米国の組織に対する輸出規制と「信頼できないエンティティー・リスト」に基づく制裁措置を一時停止する。 米中の貿易合意の一環で、停止措置は５月14日から90日間にわたり実施される。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、国防費の大幅な引き上げを目指し、急ピッチで合意形成に動き出している。トランプ米大統領がＮＡＴＯ諸国に対し、国内総生産（ＧＤＰ）の５％相当を国防費として拠出するよう求めており、今回の動きはそれに呼応する形だ。

ゴールドマンは13日のリポートで、中国は米国との貿易対立の一時的な緩和により、今年の輸出減少を回避できる可能性があるとの見通しを示した。

バスやトラックなどの商用車に関しては関税が北米での販売台数を7000台減少させる要因となり、同地域では前年比で約1000台の販売減となる見込み。ただ、日本を含め他の多くの地域では販売増を見込んでおり、世界販売台数は前期比10％増を見込んでいる。