報道を受けて、韓国ウォンはドルに対し一時２％近く上昇。この会談は韓国がウォンの対ドル上昇を阻止しないようにすることが意図され、今後の米韓貿易協議では為替が議論されるとの見方を投資家は強めた。この連想から円にも買いが入り、一時1.3％高の１ドル＝145 ...

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、国防費の大幅な引き上げを目指し、急ピッチで合意形成に動き出している。トランプ米大統領がＮＡＴＯ諸国に対し、国内総生産（ＧＤＰ）の５％相当を国防費として拠出するよう求めており、今回の動きはそれに呼応する形だ。

中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）が14日発表した１－３月（第１四半期）売上高は市場予想を上回った。2021年以来の増収ペースとなり、今年予想される世界的な景気低迷を乗り越えるとの投資家の期待を裏付けた。

バスやトラックなどの商用車に関しては関税が北米での販売台数を7000台減少させる要因となり、同地域では前年比で約1000台の販売減となる見込み。ただ、日本を含め他の多くの地域では販売増を見込んでおり、世界販売台数は前期比10％増を見込んでいる。

スイスの連邦行政裁判所は14日、ＵＢＳグループが破綻寸前だったライバル銀行クレディ・スイスを買収した際、元クレディ・スイス行員12人のボーナスが取り消されたのは不当だと認定した。この判断を受け、未払いの報酬を巡りさらに数百人が新たな訴訟を起こす可能性 ...

イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のマン委員は、今月と前回のＭＰＣで利上げを支持した理由について、市場での急激な動きにより金利が低下し、金融情勢の緩和が十分になったためと述べた。ＣＮＢＣの14日のインタビューで発言した。

パナソニックホールディングス の楠見雄規社長は、米国での車載向け電池の生産について、電気自動車（ＥＶ）の需要が足元で鈍化しており、顧客が「コミットした分しか投資をしない」という方針が功を奏したとの認識を示した。

ゴールドマンは13日のリポートで、中国は米国との貿易対立の一時的な緩和により、今年の輸出減少を回避できる可能性があるとの見通しを示した。

民泊仲介の米エアビーアンドビーは13日、パーソナルシェフやヘアスタイリスト、トレーナー、ツアーガイドなどの予約サービスを幅広く提供する新たなアプリを発表した。同社は１年余り前から民泊の枠を超えた事業拡大計画を示唆していた。

ブルームバーグがまとめた最新データによると、海外投資家は９日に２億7900万ドル相当のインド株を売り越した。前日までここ２年で最長の買い越しとなっていたが、先月11日以来の売り越しとなった。

国内主要自動車各社の決算が14日までに出そろった。米国の関税政策により通期では数千億円規模で営業利益を押し下げると見込む会社もあり、改めて影響の大きさが浮き彫りとなった。 ホンダ ...

鴻海は、人工知能（ＡＩ）サーバーコンピューターなどの製品に対する需要の高まり、特に米国による関税発動前の駆け込み需要の恩恵を受けている。同社は４－６月（第２四半期）および通年の増収見通しをあらためて示したが、通期売上高の伸び率は従来予想よりも鈍化する ...