経済全体のファイナンス活動を示す広義の与信指標、社会融資規模は４月に１兆2000億元増えたが、エコノミスト予想の１兆4000億元増加には届かなかった。企業の投資意欲が大幅に低下し、法人向けの中長期融資は前年同月比でほぼ40％減の2500億元となった。

ナーゲル氏は14日、マドリードでの行事で「４月２日以降については『混乱」という言葉がふさわしいだろう」と述べ、市場は「崩壊寸前だった」と語った。トランプ米大統領は同日に一連の関税措置を発表し、その後世界的な株安など市場に大きな動揺が広がった。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会が、新型コロナウイルスのワクチン契約を巡るテキストメッセージを開示しないのは不当として、米紙ニューヨーク・タイムズが開示を求め起こした訴訟で、ＥＵ一般裁判所は14日、同紙の主張を支持する判決を下した。

米中が相互の関税率を 90日間引き下げることで合意したことで、貿易戦争は最悪期を脱したとの楽観論が再び台頭している。しかし筆者には、これが「突破口」となるようには思えない。米連邦準備制度理事会（FRB）が対応しきれないほどの経済的打撃 ...

報道を受けて、韓国ウォンはドルに対し一時２％近く上昇。この会談は韓国がウォンの対ドル上昇を阻止しないようにすることが意図され、今後の米韓貿易協議では為替が議論されるとの見方を投資家は強めた。この連想から円にも買いが入り、一時1.3％高の１ドル＝145 ...

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、国防費の大幅な引き上げを目指し、急ピッチで合意形成に動き出している。トランプ米大統領がＮＡＴＯ諸国に対し、国内総生産（ＧＤＰ）の５％相当を国防費として拠出するよう求めており、今回の動きはそれに呼応する形だ。

バスやトラックなどの商用車に関しては関税が北米での販売台数を7000台減少させる要因となり、同地域では前年比で約1000台の販売減となる見込み。ただ、日本を含め他の多くの地域では販売増を見込んでおり、世界販売台数は前期比10％増を見込んでいる。

スイスの連邦行政裁判所は14日、ＵＢＳグループが破綻寸前だったライバル銀行クレディ・スイスを買収した際、元クレディ・スイス行員12人のボーナスが取り消されたのは不当だと認定した。この判断を受け、未払いの報酬を巡りさらに数百人が新たな訴訟を起こす可能性 ...

パナソニックホールディングス の楠見雄規社長は、米国での車載向け電池の生産について、電気自動車（ＥＶ）の需要が足元で鈍化しており、顧客が「コミットした分しか投資をしない」という方針が功を奏したとの認識を示した。

イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のマン委員は、今月と前回のＭＰＣで利上げを支持した理由について、市場での急激な動きにより金利が低下し、金融情勢の緩和が十分になったためと述べた。ＣＮＢＣの14日のインタビューで発言した。

中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）が14日発表した１－３月（第１四半期）売上高は市場予想を上回った。2021年以来の増収ペースとなり、今年予想される世界的な景気低迷を乗り越えるとの投資家の期待を裏付けた。

国内主要自動車各社の決算が14日までに出そろった。米国の関税政策により通期では数千億円規模で営業利益を押し下げると見込む会社もあり、改めて影響の大きさが浮き彫りとなった。 ホンダ ...