中国・重慶市の国有資産監督管理委員会は7月10日、国有企業・外資企業・民営企業（三企）による西部陸海新通道（注1）の共同建設プロジェクトに関する商談会を開催した。同商談会では、物流、貿易と産業の融合的な発展に焦点を当て、機会リスト（注2）のプロジェクト36件が発表された。総投資額は700億元（約1兆4,000億円、1元＝約20円）を超え、投資誘致予定額は400億元になる。

フランスのマクロン大統領は7月24日、2025年9月に開かれる国連総会においてパレスチナを国家として正式に承認するとSNS上で発表した。既に世界140カ国以上がパレスチナを国家として承認しているが、フランスが承認すればG7では初めてとなる。なお、ノルウェー、アイルランド、スペインの各首脳は2024年5月22日、パレスチナを国家として承認する意向をそれぞれ発表し、同年5月28日付で承認していた（ ...

グーグル（Google）は7月24日、アフリカにおける人工知能（AI）開発の加速を目的にガーナのアクラに「AIコミュニティセンター」を開設した。AIコミュニティセンターの設立に加え、教育支援など関連プログラムを含めた総額3,700万ドルの投資となる。

スリランカ労働省は7月23日、全国労働者最低賃金法を改正し、全国の民間企業の最低月額賃金および最低日給を引き上げた。最低月額賃金は、2025年4月1日時点に遡及（そきゅう）して2万7,000スリランカ・ルピー（約1万3,230円、1スリランカ・ルピー＝約0.49円）に、2026年1月1日からは3万ルピーになる。最低日給も2025年4月1日時点に遡及して1,080ルピーに、2026年1月1日からは1 ...

中国国務院新聞弁公室は7月23日、海南省自由貿易港の建設進捗について記者会見を開き、海南島全島における「封関運営」（注1）を2025年12月18日に開始する中国共産党中央委員会の決定を発表した。

サムスン電子は7月31日、2025年第2四半期（4～6月）の業績（連結ベース）を発表した。売上高は前年同期比1％増の74兆6,000億ウォン（約8兆2,060億円、1ウォン＝約0.11円）、営業利益は同5兆8,000億ウォン減の4兆7,000億ウォンだった（添付資料表1、表2参照）。

ブラジル中央銀行は7月29～30日に金融政策委員会（Copom）を開催し、政策金利（Selic）を15％に据え置くことを決定した。これにより、2024年9月から続いていた利上げサイクルは終了した（ 2025年6月30日記事参照 ）。据え置きは市場の予想どおりだった。

分野別に見ると、エネルギー分野では2024年に1億7,100万トンのGHGが排出された。これは前年比9.5％減、2005年比では約54％減となった。再生可能エネルギーの拡大や石炭・褐炭火力発電の縮小、電力輸入の増加が主な要因として挙げられる。一方で、製造業などのエネルギー多消費産業では、前年比1.1％増の約1億200万トンが排出され、ほぼ横ばいで推移している（2005年比では約29％減)。

セネガル国家統計人口庁（ANSD）が7月22日に発表した「国際貿易分析ノート（NACE）2024」によると、2024年のセネガルの輸出総額は、前年比21.3％増の3兆9,091億CFAフラン（約1兆164億円、1CFAフラン＝約0.26円）となり、過去最高を記録した。輸入は前年比0.6％減の7兆1,614億CFAフランで、貿易収支は前年の3兆9,839億CFAフランの赤字から、3兆2,523億CF ...

これに先立ち、イランのカゼム・ガリババディ外務次官は、IAEAの技術チームが今後2～3週間以内にテヘランを訪問し、今後の協力の枠組みについて協議を行う予定と発表した。ただし、今回の訪問では核施設の視察は行わない見通しだ。

メキシコ国家警備隊（GN）とメキシコ日本商工会議所（カマラ）治安問題委員会は7月22日、カマラ会員企業向けに、GNの貨物盗難対策に関する説明会を開催した。セミナーは首都メキシコ市、中央高原地帯グアナファト州、同ケレタロ州、北部ヌエボレオン州の4カ所をオンライン接続して実施した。カマラ会員企業や貨物輸送を担う関連企業約120社から300人ほどの申し込みがあった。

インド・英国間で包括的経済貿易協定（CETA：Comprehensive Economic and Trade Agreement）が7月24日に締結された（ 2025年7月30日記事参照 ）。これにより、貿易面で大部分の品目に対して相互の関税撤廃や引き下げが行われ、インドから英国への輸出では、全品目の99％について英国側の輸入関税が撤廃される予定だ。