トランプ米大統領の「暴走」の歯止め役としてベッセント米財務長官への期待が金融市場などで高まっている。日本を含め関税交渉の窓口として存在感が大きくなっているが、市場関係者は「過度の期待は禁物」と見る。難しい関税交渉や景気減速といった難路も待ち受けている ...

フジ・メディア・ホールディングス（HD）を巡って、米アクティビストのダルトン・インベストメンツが提示した取締役候補に名前を連ねた1人がネクシーズグループの近藤太香巳社長。フジテレビのガバナンス改革をどう考えているのか。話を聞いた。

将来の食糧難を見据え、食用コオロギの普及に挑んだ国立大学発のスタートアップ、グリラスが破綻した。自社ブランド商品を開発し、大手コンビニでの全国展開に向け準備していた矢先、ネットで炎上。不特定多数から発信された根拠不明なデマに巻き込まれ、取引先も相次い ...

帝国データバンク情報統括課の池田直紀副係長は「原材料費の高騰は取引先に説明しやすいが、人件費やエネルギーコストの上昇を明確に示すのは難しい」と指摘する。それでも値上げを実行できなければ、オーカワのように事業を畳む憂き目に遭う。中小企業にとって価格転嫁 ...

海外酒類事業の過半を北米が占めるサッポロホールディングス（HD）。北米市場で現地生産のビールを提供する同社へのトランプ米政権の関税の影響は、シェア上位で輸入品のメキシコ産ビールより少なくなる見通しだ。競合が関税の影響を直接受ける中、好調なサッポロブラ ...

さらにバンダイナムコホールディングスと共同で、ファン経済圏を生み出すサービスを手掛けるスタートアップ、Gaudiy（ガウディ、東京・渋谷）に計100億円を出資した。いずれもクランチロールとの連携などを想定している。

現代社会では、スマートフォンを開けば、情報という刺激が日々あふれるように流れ込んできます。そこで悲惨な出来事や苦しい現実を見たとき、心の中には悲しみや怒り、不安といった反応が起こります。それが「何もできていない自分」への思いと結びついたとき、深い苦し ...

香港のアクティビスト（物言う株主）、オアシス・マネジメントは5月15日、京セラに経営改善を求めるキャンペーンを開始した。株価の伸びが同業他社より低迷しているのは、太陽光事業など不採算事業から撤退できていないためだと主張。セス・フィッシャー最高投資責任者（CIO）は「京セラはアメーバ経営を実践できていない」と訴えた。

問題は、「誰」と「何」を明確に分けることが難しいという点にあります。失敗しても次回は首尾よく仕事をやり遂げられると期待できる部下もいれば、努力をしないために、次も成功するとは思えない部下もいます。後者の部下に対して「こんなこともできないのか」「いつも ...

基幹システムの老朽化により、2025年をめどに膨大な経済損失やシステムトラブルのリスクが高まるとする「2025年の崖」。この概念が提唱されたのは18年だが、今となってはミスリードだったという指摘もある。とは言え、基幹システムの更新や、デジタル技術で新 ...

人間の活動に置き換えれば、都会の大学で勉強した人がその知識を踏まえて、地方の現場で仕事をしているのと同じようなものです。人間の知的活動を含めて最適解の探索の仕方は対処すべき環境によって変わります。それを反映して知的活動や情報処理を分業したほうが効率的 ...

コーチングサービスを手掛けるmento（メント、東京・渋谷）の木村憲仁代表と妻は、起業家夫婦だ。お互いに創業2～3年目のころ第1子を授かり、今では男児2人を育てながら社長業を務める。「よくけんかしますよ」と笑いながら話す木村さん。バリバリ働く夫婦だか ...