一方、中国は朝ロの接近を嫌っており、北朝鮮との関係は冷めている。韓国統一省によると、北朝鮮の中国からのコメ輸入量は2023年の約28万トンから2024年の5万トンへと急減した。

金正恩氏の参加する行事は「1号行事」と言われ、当局は、朝鮮労働党中央委員会（中央党）幹部とその家族の出席を認めていたが、直前になって一部取り消した。これがいろいろと尾を引いている。韓国のサンド研究所が運営するサンドタイムズが報じた。

これを聞いて思い出されるのが、2024年1月に中国で起きたとされる北朝鮮労働者2000人の暴動事件だ。当時の報道によれば、暴動の現場となったのは縫製工場で、賃金の未払いに怒りを爆発させた労働者たちが工場を占拠した。派遣されていたのは当局側管理者を除き ...

金正恩氏は、「航空武力装備の開発に関する需要者と生産者間の合意結果と展望計画に対する報告を受け、高レベルの新世代の航空攻撃および対空兵器システムの開発に関する党中央の見解について明らかにし、その実現のための重要な課題を示した」という。

本来、北朝鮮の消防隊は火災発生時に住民の通報を受けて出動し、消火活動を行う「安全部」傘下の機関である。道安全局や安全部に設置された消防隊は、火災発生時に即時出動して住民の生命と財産を守るべき存在である。しかし、実際の火災現場では、その役割を果たしてい ...

「日本は、電磁気砲が地上と海上、空中の目標に対する攻撃とミサイル防衛に効率的だとし、『戦場の版図を変える手段』であると自評する一方、今後、わが共和国と周辺諸国の極超音速兵器の迎撃に利用しようとする軍事的対決企図まで公然とさらけ出している」と指摘した。

北朝鮮外務省は16日、米国から「対テロ非協力国指定」を受けたことに「悪意に満ちた挑発だ」と反発する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の女性兵士に対する性暴力被害の深刻さが明らかになった。証言によれば、北朝鮮において女性兵士は性暴力を受けても訴える場所がなく、むしろ加害者の顔色をうかがわなければならないという非人道的な状況に置かれている。

情報筋は、「中国に派遣されていた女性労働者たちが稼いだ外貨収入は、ロシアに派遣されている男性の建設労働者たちに比べて少額である」とし、「北朝鮮としても中国との関係や経済的利益を考慮し、新たな外貨獲得戦略を立てる必要があると判断しているのだろう」と述べ ...

情報筋は、「全国から集められた突撃隊員たちが、目の前の中国の華やかな光景に幻想を抱き、思想的に揺らぎ、脱北する恐れがあることを国家も把握している」としたうえで、 ...

中国東北部の遼寧省・吉林省・黒龍江省の宣伝部は、こうした状況に着目したのだろうか。彼らは「文化相互発展協力事業」という名目で、北朝鮮国内における中国文化コンテンツの拡散を、非公式な対外文化交流事業として密かに進めている。デイリーNKの内部情報筋が伝え ...

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