「従業員が不倫している」といううわさを耳にしたとき、人事としてどう対応すべきか、頭を悩ませる担当者は少なくありません。「プライベートな問題」と一蹴して良いのか、それとも企業秩序への影響を考慮し、何らかの措置を講じるべきなのか――。特に社内不倫の場合は ...

従業員規模別に見ると、「全社的に導入している」の回答は規模が小さいほど高くなる傾向にあり、「一部の部署・職種・役職で導入している」の回答は規模が大きいほど高くなる傾向にありました。「一部の部署・職種・役職で導入している」は、1～100人の企業で13.

日本では、男女の賃金格差が大きいことがOECDなどのデータで示されている（※1）。この課題是正に向けて、政府と企業がさまざまな取り組みを進めている。その1つが女性の管理職登用を増やす施策であるが、同じ役職についていても男女間の年収には差がある。

業績別に見ると、管理職で「賃上げを実施した」割合は、市況よりも良い企業が72.4％、市況よりも悪い企業が60.2％、一般社員（40歳以上）で「賃上げを実施した」割合は、市況よりも良い企業が76.2％、市況よりも悪い企業が66.3％、一般社員（40歳未 ...

今回お話をうかがったのは、2021年に人事院総裁に就任した川本裕子さん。いわば国家公務員の「人事部」である人事院のトップとして、さまざまな改革を矢継ぎ早に実行してきました。そんな川本さんの経験から見えてきたのは、変革の成否を分ける普遍的な原則――ロジカルな「説得力」と一人ひとりに向き合う「温かさ」でした。

⺠間調査機関の⼀般財団法⼈ 労務⾏政研究所（理事⻑：猪股 宏）では、改正育児・介護休業法への企業の対応状況についてアンケートを実施しました。このほど、回答のあった 344社の集計結果がまとまりましたので、⼀部抜粋して紹介します。

企業側も、Bさんの体調の波に合わせた業務調整や、周囲の社員への理解促進など、様々な配慮を試みました。しかし、パフォーマンスはなかなか安定せず、「どうすればBさんの能力を引き出せるのか」と、マネジメント側も対応に苦慮している状態でした。

聴覚優位の人は、人口の7割もいると言われているにもかかわらず、日本の勉強や学びの多くは、目で見て理解する「視覚優位」型に偏っているという課題があります。日本にはまだ少ない、聴覚で学べる環境を提供する日本最大級のオーディオブック配信サービス『audio ...

夏は台風が増えていく時期。暴風雨による被害が心配になりますね。土砂災害や河川の増水には十分注意したいところですが、皆さんはご自身の住んでいる地域が抱える水害のリスクについて、どのくらいご存じでしょうか？水害リスクって、いつ知ることができる？───── ...

「止めろ」が届かない理由～止められない現場”に潜む心理の壁～「危ないと思ったら止めろ」「不安があればすぐ声を出せ」こうした言葉は、どの企業の安全衛生方針にも掲げられていると思います。事故防止、ヒヤリハットの撲滅、リスクアセスメントの徹底。いずれも、… ...

厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和7年5月分結果確報を発表しました。（前年同月と比較して）現金給与総額は301,592円(1.4％増)となった。うち一般労働者が386,714円(1.6％増)、パートタイム労働者が112,036円(3.1％増)となり、パートタイム労働者比率が31.05％(0.35ポイ ...

本書では、経営学者・舟津昌平氏が、「飲み会離れ」「早期離職」「やりがい・成長」 「ハラスメント」などのキーワードを手がかりに、職場で静かに進行する“若者恐怖症”の実態を明らかにする。 データと現場の声をもとに、通説の矛盾を暴き、世代間の不信やすれ違いの背景にある社会構造を読み解いていく。