日本銀行が公表した地域経済報告によると、住宅投資は地域によってばらつきがあり、弱含みから下げ止まり、横ばいなどの状況となっている。 金利の上昇を見通した需要もあるようだ。 2025年春号を号を4月23日に発刊いたしました。 消費者向けの読んで得するノウハウを満載した無料住宅情報紙「ユーザー版」を年4回発行しております。 ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電 ...

LIXIL (東京都品川区、瀬戸欣哉社長)の瀬戸社長は4月30日の2025年3月期決算説明会の中で、事業期間が今期から28年3月期までの「中長期の方向性」を発表した。

最大160万円の補助が得られる「GX志向型住宅」に対応する住宅商品の発売が相次いでいる。積水化学工業住宅カンパニーは都市向け3階建て商品を「GXモデル」として発売。住友林業は、独自構法の20周年とあわせて「GX仕様」を発表した。また、ミサワホームは賃貸住宅でのGX対応をアピール。「未来のあたりまえを先取りした賃貸住宅」と位置付け、補助制度を活用して好調な賃貸住宅事業をさらに押し上げる考えだ。GX対 ...

TOTO (福岡県北九州市、田村信也社長)の2025年3月期決算は前年同期比で売上高が3%増の7245億円、営業利益が13%増の485億円。「日本住設」「海外住設」の低迷を半導体装置市場向けの部材販売事業を軸とする「新領域」の大幅な業績拡大が補った。

エヌ・シー・エヌ (東京都千代田区、田鎖郁男社長)は4月1日、同社独自の建築システム「SE構法」について、一般社団法人日本建築センターによる新たな構造評定を取得した。

住宅ローン減税制度について、制度の住宅投資額押し上げ効果が1・1兆円であるとの試算を示した。また、省エネ性能の高い住宅に対する借入限度額引き上げ措置も、新築マンションに占めるZEH割合が増加したため、ZEH水準マンションの取得が促進されたとした。

四号特例縮小・省エネ基準適合義務化を前に、着工が前倒しされたたため。すべての利用関係別で、増加となった。同省では、これまで消費増税などを前にすると着工が早めに行われた後、1～2年の間は減少となる月が続いたことから、今後、同じ傾向になる可能性を示唆した。

LIXIL (東京都品川区、瀬戸欣哉社長)は4月24日に記者会見を行い、ドイツのシステムメーカーSchueco (AndreasEngelhardtCEO、以下シューコー)と締結していた戦略的パートナーシップを強化すると発表した。

葛飾区をはじめ江戸川区、足立区などの城東エリアで、分譲住宅を中心に年間80棟を手掛けるセイズ ...

新築戸建住宅市場の縮小が見込まれるなか、同社は注文住宅事業で培った木造建築の技術力を生かし、「注文住宅の会社から、住宅事業と木造施設建築の会社へ」をスローガンに事業構造改革に取り組むとした。

百年住宅グループ (静岡市駿河区、中嶋雄社長)は、壁式プレキャストコンクリート (WPC)工法の次世代ブランドとして「Xプロジェクト」 (仮称)を展開している。現在、静岡県富士市内にモデルハウスを建設しており、「モデルハウスの完成を機に大々的に販売していく」 ...

建設経済研究所が11日に公表した建設経済モデルによる建設投資見通しによると、2025年度の新設住宅着工戸数は、前年度 (24年度)と比較して0・9%減となる78万9500戸となる予測結果となった。