分野別に見ると、エネルギー分野では2024年に1億7,100万トンのGHGが排出された。これは前年比9.5％減、2005年比では約54％減となった。再生可能エネルギーの拡大や石炭・褐炭火力発電の縮小、電力輸入の増加が主な要因として挙げられる。一方で、製造業などのエネルギー多消費産業では、前年比1.1％増の約1億200万トンが排出され、ほぼ横ばいで推移している（2005年比では約29％減)。

セネガル国家統計人口庁（ANSD）が7月22日に発表した「国際貿易分析ノート（NACE）2024」によると、2024年のセネガルの輸出総額は、前年比21.3％増の3兆9,091億CFAフラン（約1兆164億円、1CFAフラン＝約0.26円）となり、過去最高を記録した。輸入は前年比0.6％減の7兆1,614億CFAフランで、貿易収支は前年の3兆9,839億CFAフランの赤字から、3兆2,523億CF ...

中国国務院新聞弁公室は7月23日、海南省自由貿易港の建設進捗について記者会見を開き、海南島全島における「封関運営」（注1）を2025年12月18日に開始する中国共産党中央委員会の決定を発表した。

これに先立ち、イランのカゼム・ガリババディ外務次官は、IAEAの技術チームが今後2～3週間以内にテヘランを訪問し、今後の協力の枠組みについて協議を行う予定と発表した。ただし、今回の訪問では核施設の視察は行わない見通しだ。

サムスン電子は7月31日、2025年第2四半期（4～6月）の業績（連結ベース）を発表した。売上高は前年同期比1％増の74兆6,000億ウォン（約8兆2,060億円、1ウォン＝約0.11円）、営業利益は同5兆8,000億ウォン減の4兆7,000億ウォンだった（添付資料表1、表2参照）。

ブラジル中央銀行は7月29～30日に金融政策委員会（Copom）を開催し、政策金利（Selic）を15％に据え置くことを決定した。これにより、2024年9月から続いていた利上げサイクルは終了した（ 2025年6月30日記事参照 ）。据え置きは市場の予想どおりだった。

インド・英国間で包括的経済貿易協定（CETA：Comprehensive Economic and Trade Agreement）が7月24日に締結された（ 2025年7月30日記事参照 ）。これにより、貿易面で大部分の品目に対して相互の関税撤廃や引き下げが行われ、インドから英国への輸出では、全品目の99％について英国側の輸入関税が撤廃される予定だ。

ドイツ自動車大手のBMWグループは7月31日、2025年上半期（1～6月）の全世界の乗用車販売台数を発表した。フォルクスワーゲン（VW）グループとメルセデス・ベンツグループも7月中に発表しており、ドイツ自動車大手3社の同期の販売実績がそろった。VWグループの同年上半期の世界販売台数が前年同期比で増加した一方、メルセデス・ベンツグループとBMWグループは減少した。各社とも中国で販売台数が低下した。バ ...

個人消費支出も、名目ベースでは前月比0.3％増となったものの、実質ベースでは0.1％増の微増にとどまり、基調としては強くない。実質ベースの内訳では、財（0.1％増、寄与度0.03ポイント）はガソリン（前月比1.9％増、寄与度0.04ポイント）が押し上げに寄与したものの、自動車などの耐久消費財は3カ月連続でマイナス、サービス（0.1％増、寄与度0.03ポイント）も、レクリエーションサービスをはじめ、 ...

パキスタン中央銀行（SBP）の金融政策委員会は、エネルギー価格が2024年に比べて世界的に低水準を維持している一方で、食品価格やコアインフレ率が持続的に上昇することを加味して、インフレ率は目標範囲内の 5～7％で落ち着くだろうと見立てている ...

7月22日に収録されたグローバル・トレード・アトラス（GTA）のデータによると、輸出の内訳は、再輸出が前年同月比17.9％増、地場輸出（注）が1.1％増といずれも前年同月を上回った。再輸出の国・地域別では、台湾向けが87.6％増加し、再輸出全体の伸びを牽引した。品目別では、「自動データ処理機械およびそのユニット類（HSコード8471）」が約2.4倍となり、輸出増加に貢献した。地場輸出では、国・地域 ...

台湾で 7 月 26 日、野党・国民党所属の立法委員（国会議員） 24 人に対するリコール請求（注 1 ）の賛否を問う住民投票が行われ、結果は全て不成立となった（注 2 ）。また、同時に行われた野党・民衆党の高虹安・新竹市長のリコール請求も不成立だった。