RIETI（独立行政法人経済産業研究所）は、2001年に設立された政策シンクタンクです。理論的・実証的な研究とともに政策現場とのシナジー効果を発揮して、エビデンスに基づく政策提言を行うことをミッションとしており、これまで20年以上にわたる活動を通じて内外から高い評価を得ています。

背景と問題設定 有線・無線のブロードバンドの普及とともに、その上にコンテンツを流す配信産業が世界的に勃興しつつある。いまや世界的な配信網になりつつあるYouTubeはその代表格であり、今後もさまざまなコンテンツ配信ビジネスが立ち上がることが予想される。日本はこのような世界的 ...

Special Report なぜ農家の所得だけ保障しなければならないのか？ －繰り返し農家所得だけが政治に取り上げられる理由 ...

企業の生産性の高さが輸出や直接投資への参入を促す要因となることは、Melitz (2003), Helpman et al. (2004)らにより理論的に明らかにされてきた。これらの理論分析の現実への妥当性について、Bernard and Jensen (1995, 1999), Bernard et al ...

ディスカッション・ペーパー（DP）は、専門論文の形式でまとめられたフェローの研究成果を公開しています。日本語のDP一覧です。 最新のディスカッション・ペーパー（日本語）10件 当サイト内の署名記事は、執筆者個人 ...

産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度) 「サービス産業に対する経済分析：生産性・経済厚生・政策評価」プロジェクト カネボウ、ライブドア、オリンパスなど、日本企業の不祥事が相次いだ。内部者によって構成されている取締役会は企業のパフォーマンスと関係なく社長 ...

国連の世界幸福度報告書によると、日本は幸福度および「人生の選択の自由」が低い傾向にある。西村和雄RIETIファカルティフェローはこれまで人的資本の蓄積という観点から、学校教育で得られた認知能力と家庭教育で培われた非認知能力が、個人の将来や労働市場での生産性に与える影響に ...

人的資本プログラム (第三期：2011～2015年度) 「人的資本という観点から見たメンタルヘルスについての研究」プロジェクト ペンシルバニア大学のセリグマン教授らが提唱したポジティブ心理学において、人々がどうしたらもっと幸せになれるかの研究が行われている。セリグマンらの研究では ...

2014-2020年度の法人税申告書データを用いて、2015-2018年度における日本の税制改革が企業の平均的な税負担にどのような影響を及ぼしたのか、またその改革が成長企業の税負担を減らしたかどうかを分析した。具体的には、バックワード・ルッキングの実効税率（ETR）を計算したのち、企業の売上高成長率、R&D集約度やその他の企業属性に対するETR及びその構成要因の感応度を推定した。得られた結果は以下 ...

技術標準の使用に必須となる発明に係る特許（標準必須特許）の権利行使については、特許権の適切な保護を確保しつつ、いわゆるホールド・アップ、ロイヤルティ・スタッキングなどの問題を生じないよう、特段の配慮が必要である。標準設定機関においても、特許関連の問題について、FRAND ...

ロシアのウクライナ侵攻を機に、食料安全保障への関心が高まっている。政府は食料安全保障強化等の観点から、食料・農業・農村基本法を見直すとしている。しかし、真剣に食料危機への対応を考えるのであれば、食料・農業政策を根本から見直す必要がある。 日本で起きない食料危機 世界 ...