トヨタ自動車は5月8日、2026年3月期におよそ1兆円の減益となる見通しを明らかにした。

トランプ関税を巡り赤沢経済再生担当大臣は、来週後半にも再びアメリカを訪問し、3回目の閣僚協議を行う方向で調整に入ったことが14日、分かりました。 政府関係者によりますと、来週前半にワシントンで3回目の閣僚協議に向けた事務レベルの協議を行う予定です。

トランプ米政権の高関税政策の逆風が、トヨタ自動車など自動車大手の2025年度業績に影を落とす中、関税影響の緩和に向けた生産態勢の見直しの動きが広がりそうだ。一方、トランプ大統領が掲げる「米製造業の復権」とは裏腹に、高関税には米国の自動車産業の競争力低 ...

自動車大手7社の2025年3月期連結決算が14日、出そろった。北米で値引き原資に充てる販売奨励金が膨らむなどし、米国で四輪を販売していないスズキを除く6社が最終（当期）利益を前期より減らし、このうち日産自動車は赤字に転落した。

トランプ米政権は米東部時間14日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に対中追加関税を145%から115%引き下げた。800ドル（およそ11万円）以下の小口貨物に評価額の120%か1件100ドルの関税をかけたが、これも54%に下げた。中国からの応戦に再 ...

静岡県磐田市に本社を置くヤマハ発動機は5月13日の決算説明会で、トランプ政権の関税政策の影響について約500億円のコストが増加する見通しを明らかにしました。

いすゞ自動車 ...

トランプ米政権が4月3日に輸入車への25％の追加関税を発動してから1カ月余り。部品を含む関税政策全般を踏まえ、トヨタ自動車など国内自動車大手7社が14日までに明らかにした2026年3月期の本業の利益の押し下げ影響の試算額は合計2・7兆円規模に上り、打 ...

トランプ関税や物価高対策で食料品の消費税率をゼロにした場合、家計負担の軽減は1世帯平均で「年7.2万円」となるが、高所得者により恩恵がある一方で消費喚起の効果は少なく時限措置でも一度、導入すると終えるのが難しい。生活困窮世帯に絞った現金給付の方が合理 ...

トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争による不確実性の霧は、長期的な経済的影響に対する疑念は残っているものの、突然晴れつつある。トランプ氏が「解放の日」とうたって貿易相手国への適用を表明した「相互関税」がもたらした混沌と混乱は何だったのだろうか。

食品機械製造のレオン自動機は14日、米国で建設を検討していたパン製造工場について、操業予定時期を1年遅らせると発表した。これまでは「2026年4月以降」としていたが「27年4月以降」とする。トランプ米政権による関税引き上げなど、政権交代による政策転換 ...

スウェーデンのベンヤミン・ドゥーサ国際開発協力・貿易相は１３日、日本など１２カ国が加盟する包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）へ欧州連合（ＥＵ）が加盟することを、スウェーデン政府として提案する予定だと明らかにした。世界最大規模の自由貿易地 ...