トランプ米政権は米東部時間14日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に対中追加関税を145%から115%引き下げた。800ドル（およそ11万円）以下の小口貨物に評価額の120%か1件100ドルの関税をかけたが、これも54%に下げた。中国からの応戦に再 ...

食品機械製造のレオン自動機は14日、米国で建設を検討していたパン製造工場について、操業予定時期を1年遅らせると発表した。これまでは「2026年4月以降」としていたが「27年4月以降」とする。トランプ米政権による関税引き上げなど、政権交代による政策転換 ...

アイ・ティ・アールが、米国の相互関税政策によるIT業界への影響を調査、その結果を発表しました。

アメリカによる関税措置をめぐる日米交渉で、日本側が、アメリカで生産されている日本車の輸出を拡大する案を検討していることが分かりました。 “トランプ関税”の引き下げに向けて、日米の両政府は今月の中旬以降に3回目の交渉を行う予定です。

商用車大手のいすゞ自動車（横浜市西区）は１４日、トランプ米政権の高関税政策で、２０２６年３月期の連結業績に最大２００億円のマイナス影響が生じる見込みを明らかにした。商用車の北米販売は価格転嫁に伴って７千台の減少を織り込み、営業利益を約１６… ...

トランプ米政権の高関税政策の逆風が、トヨタ自動車など自動車大手の2025年度業績に影を落とす中、関税影響の緩和に向けた生産態勢の見直しの動きが広がりそうだ。一方、トランプ大統領が掲げる「米製造業の復権」とは裏腹に、高関税には米国の自動車産業の競争力低 ...

赤沢亮正経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で、トランプ米政権の追加関税を巡る日米交渉で、米を交渉対象としない考えを示唆した。年間７７万トンを輸入するミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）内で米国 ...

神奈川県は、トランプ米政権の関税政策によって事業活動に影響が生じる中小企業などに対する金融支援を発表し、12日から開始した。既存の融資制度の対象に追加することで、資金繰りをサポートする。

トヨタ自動車、 ホンダ など自動車大手4社が14日までに発表した2026年3月期連結決算の純利益予想は、合計で前期比38.8％減の3兆7100億円と大幅に落ち込む見通しだ。トランプ米政権の関税引き上げが重くのしかかるため。 日産自動車 と SUBARU （スバル）、マツダにもそれぞれ悪影響が及ぶが、算定が困難として純利益予想を未定とした。

世界三大映画祭の一つとして知られる第78回カンヌ国際映画祭が13日（現地時間）、フランス南部で開幕した。米俳優のロバート・デ・ニーロ（81）が名誉パルムドールを受賞した。英紙「The　Guardian」（電子版）などは、デ・ニーロが開会式で米国のドナ ...

自動車大手7社の2025年3月期連結決算が14日、出そろった。北米で値引き原資に充てる販売奨励金が膨らむなどし、米国で四輪を販売していないスズキを除く6社が最終（当期）利益を前期より減らし、このうち日産自動車は赤字に転落した。