トランプ米政権は米東部時間14日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に対中追加関税を145%から115%引き下げた。800ドル（およそ11万円）以下の小口貨物に評価額の120%か1件100ドルの関税をかけたが、これも54%に下げた。中国からの応戦に再 ...

自動車部品大手のニッパツは14日、トランプ米政権の関税措置が2026年3月期に最大100億円の減益要因になると明らかにした。米国工場で生産する自動車部品の材料を米国外から調達する際などに負担が生じるという。今後は顧客である自動車大手と価格転嫁の議論な ...

商用車大手のいすゞ自動車（横浜市西区）は１４日、トランプ米政権の高関税政策で、２０２６年３月期の連結業績に最大２００億円のマイナス影響が生じる見込みを明らかにした。商用車の北米販売は価格転嫁に伴って７千台の減少を織り込み、営業利益を約１６… ...

トランプ米政権の高関税政策の逆風が、トヨタ自動車など自動車大手の2025年度業績に影を落とす中、関税影響の緩和に向けた生産態勢の見直しの動きが広がりそうだ。一方、トランプ大統領が掲げる「米製造業の復権」とは裏腹に、高関税には米国の自動車産業の競争力低 ...

赤沢亮正経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で、トランプ米政権の追加関税を巡る日米交渉で、米を交渉対象としない考えを示唆した。年間７７万トンを輸入するミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）内で米国 ...

トヨタ自動車、 ホンダ など自動車大手4社が14日までに発表した2026年3月期連結決算の純利益予想は、合計で前期比38.8％減の3兆7100億円と大幅に落ち込む見通しだ。トランプ米政権の関税引き上げが重くのしかかるため。 日産自動車 と SUBARU （スバル）、マツダにもそれぞれ悪影響が及ぶが、算定が困難として純利益予想を未定とした。

トヨタ自動車、ホンダなど自動車大手４社が１４日までに発表した２０２６年３月期連結決算の純利益予想は、合計で前期比３８・８％減の３兆７１００億円と大幅に落ち込む見通しだ。トランプ米政権の関税引き上げが重くのしかかるため。日産自動車とＳＵＢＡＲ ...

トランプ米政権が4月3日に輸入車への25％の追加関税を発動してから1カ月余り。部品を含む関税政策全般を踏まえ、トヨタ自動車など国内自動車大手7社が14日までに明らかにした2026年3月期の本業の利益の押し下げ影響の試算額は合計2・7兆円規模に上り、打 ...

世界三大映画祭の一つとして知られる第78回カンヌ国際映画祭が13日（現地時間）、フランス南部で開幕した。米俳優のロバート・デ・ニーロ（81）が名誉パルムドールを受賞した。英紙「The　Guardian」（電子版）などは、デ・ニーロが開会式で米国のドナ ...

自動車大手7社の2025年3月期連結決算が14日、出そろった。北米で値引き原資に充てる販売奨励金が膨らむなどし、米国で四輪を販売していないスズキを除く6社が最終（当期）利益を前期より減らし、このうち日産自動車は赤字に転落した。

ウォルマートは、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に対して145％もの追加関税を課したのを受け、中国からの商品調達を約1カ月間停止していた。しかしここに来て、関税のコストをウォルマートが負担する形で取引を再開するという知らせがサプライヤーに届い ...

ホンダはトランプ関税などの影響を考慮し、2025年度 (2026年3月期)の営業利益が前期比6割減となる5,000億円になる見通しだと発表した。トランプ関税は営業利益6,500億円の押し下げ要因になるという。