アメリカと中国が先週末に貿易協議を行い、関税の大幅引き下げなどが決定されたことを受け、12日の株式市場は急騰した。この動きは、両国間で続いていた緊張状態の緩和に向けた一歩とみられている。ドナルド・トランプ米大統領は、両国の貿易条件が「完全にリセットさ ...

トヨタ自動車は5月8日、2026年3月期におよそ1兆円の減益となる見通しを明らかにした。

トランプ関税を巡り赤沢経済再生担当大臣は、来週後半にも再びアメリカを訪問し、3回目の閣僚協議を行う方向で調整に入ったことが14日、分かりました。 政府関係者によりますと、来週前半にワシントンで3回目の閣僚協議に向けた事務レベルの協議を行う予定です。

トランプ米政権の高関税政策の逆風が、トヨタ自動車など自動車大手の2025年度業績に影を落とす中、関税影響の緩和に向けた生産態勢の見直しの動きが広がりそうだ。一方、トランプ大統領が掲げる「米製造業の復権」とは裏腹に、高関税には米国の自動車産業の競争力低 ...

自動車大手7社の2025年3月期連結決算が14日、出そろった。北米で値引き原資に充てる販売奨励金が膨らむなどし、米国で四輪を販売していないスズキを除く6社が最終（当期）利益を前期より減らし、このうち日産自動車は赤字に転落した。

トランプ米政権は米東部時間14日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に対中追加関税を145%から115%引き下げた。800ドル（およそ11万円）以下の小口貨物に評価額の120%か1件100ドルの関税をかけたが、これも54%に下げた。中国からの応戦に再 ...

[ワシントン １３日 ロイター] - トランプ米大統領の関税戦略は、米中間の高関税の９０日間停止や英国との限定的な貿易協定など、初期の合意を生み出しているが、世界の商取引のバランスを取り戻すには程遠いと貿易専門家やアナリストは指摘している。

静岡県磐田市に本社を置くヤマハ発動機は5月13日の決算説明会で、トランプ政権の関税政策の影響について約500億円のコストが増加する見通しを明らかにしました。

米国の映画産業は「死につつある」。そうドナルド・トランプ大統領はSNSで言い放ち、海外で制作された映画に対して100％の関税を課す方針を打ち出した。しかし、ハリウッドを再生するために本当に効果的な手立ては、関税ではないかもしれない。

いすゞ自動車 ...

トランプ米政権が4月3日に輸入車への25％の追加関税を発動してから1カ月余り。部品を含む関税政策全般を踏まえ、トヨタ自動車など国内自動車大手7社が14日までに明らかにした2026年3月期の本業の利益の押し下げ影響の試算額は合計2・7兆円規模に上り、打 ...

トランプ政権による高関税政策の影響が日銀の金融政策運営に重くのしかかっている。米国はインフレと景気減速の狭間で年内複数回の利下げが予想される一方、日本はようやく正常化に踏み出したばかりで、追加利上げの見通しが揺らぎつつある。ドル安志向を背景とする円高 ...