さらに6日（火）～7日（水）は、 FOMC（連邦公開市場委員会） が開催。金融政策は現状維持で、日米いずれもトランプ関税の動向を睨む「様子見」の状況が続きそうです。ただ、ネガティブサプライズがなかったことから、市場はプラスに反応している状況です。

参考となる2月実績は4兆円を超える黒字となった。貿易収支の改善が要因。3月については貿易収支がやや悪化すること、第一次所得収支における黒字減少が予想されており、経常黒字額はやや縮小する見込み。

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏がフィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は経済成長の重要なドライバーであるフィリピンのインフラ整備・構築の最新状況と、これに関連するADBの提言について ...

「高圧経済」という考え方がある。1950年代半ばから使われていたが、特に有名になったのは、ケインズ経済学の解説者として著名だったアルヴィン・ハンセンが『アメリカの経済』（1957年）で、米国経済が低圧経済から高圧経済に転換したと説明してからだった。

自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は7日、都内で会談した。新たな経済対策を夏の参院選までに提示すると合意した。同会談の後、石破茂首相は首相官邸で自民党の小野寺五典政調会長と会い、コメを含む食料品価格の高騰への対応を検討するよう指示した。自民党の坂 ...

自民党の小泉進次郎前選対委員長は10日、夏の参院選に向け、党の訴えの柱となる経済政策を明確に打ち出すべきだとの考えを示した。「自民党が旗を掲げ、参院選に臨む。まず旗をつくることが大事だ」と語った。滋賀県守山市での講演後、記者団の取材に答えた。

政府・自民党は、物価高や米政権の関税措置を受けた経済対策として消費税減税の実施を見送る方向で調整に入った。夏の参院選をにらみ与党内で減税を求める声が上がっているが、社会保障財源と位置付ける消費税の減税は適当ではないと判断した。

政府・自民党が消費税減税を見送る調整に入ったのは、夏の参院選を見据えて「責任政党」の看板を守るためだ。増え続ける社会保障費の財源を確保しなければならない現実を踏まえれば、大衆迎合と批判されかねない政策と一線を画す方が得策と判断した。ただ、自民の参院議 ...

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。5月2日〜9日の記事では、マーケット・リスク・アドバイザリー共同代表の新村直弘さんが「FRB議長、経済先行き『さらに不確実に』」を読み解きました。このほか ...

機械技術はもとより製造、エネルギー、物流、貿易、金融、さらにはAIまで、あらゆる産業と文化を横断する自動車産業を多様な観点・論点から追い続けているJapan Innovation ...

省エネルギーはもともと日本のお家芸と言える技術だ。DX（デジタルトランスフォーメーション）とGXの接点に位置するものとも言える。デジタル技術を用いた省エネに資する技術、たとえば光電融合といった日本独自の技術が出てきている。そうしたデジタル技術を活用し ...

このゴールデンウイークは舞台に出演していたので私にとって通常の仕事期間だったけれども、複数の知人から「休みが長すぎる」という声が聞こえてきた。大型連休明けに通常業務に戻る際、気分的におっくうになってしまうという話はよく聞く。