米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１４日、予想を下回った４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）データは、必ずしも米関税引き上げの影響を反映していないとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が 物価と経済の方向性を見極めるためにはさらなるデータが必要だと述べた。

ソニーグループは14日、2026年3月期（ 国際会計基準 ）の売上高が前年比2.9%減の11兆7千億円、 純利益 が12.9%減の9300億円になりそうだと発表した。トランプ米政権の 関税 政策によって営業利益が約1千億円下押しされるとみている。

赤沢亮正経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で、トランプ米政権の追加関税を巡る日米交渉で、米を交渉対象としない考えを示唆した。年間７７万トンを輸入するミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）内で米国 ...

ジェトロは在韓国日本大使館とソウル・ジャパン・クラブ（SJC）と共同で、「在韓日系企業における米関税措置の影響調査アンケート」を実施した。同アンケートは4月25日から5月7日の13日間、SJC法人会員企業325社を対象に実施し、66社（注）から回答を得た。結果の概要は次のとおり。 米国関税措置の現時点での影響：「顕在化している」と回答した企業は18社（約27％）で、現時点での影響は限定的。 現時点 ...

タイの主要経済3団体で組織するタイ商業・工業・銀行合同常設委員会（JSCCIB）は5月7日、経済情勢に関する会合を開催した。この会合で、米国の相互関税の影響を受け、2025年のGDP見通しを2.0～2.2％に下方修正した（前月時点の見通しは2.4～2.9％）。

トランプ米政権は米東部時間14日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に対中追加関税を145%から115%引き下げた。800ドル（およそ11万円）以下の小口貨物に評価額の120%か1件100ドルの関税をかけたが、これも54%に下げた。中国からの応戦に再 ...

ドナルド・トランプ米政権の自動車関税の影響などを受け、日本の主要自動車メーカーの年間営業利益が約2兆円減少する可能性があるとの分析が報じられた。

神奈川県は、トランプ米政権の関税政策によって事業活動に影響が生じる中小企業などに対する金融支援を発表し、12日から開始した。既存の融資制度の対象に追加することで、資金繰りをサポートする。

Miho Uranaka［東京　１４日　ロイター］ - ...

トヨタ自動車、 ホンダ など自動車大手4社が14日までに発表した2026年3月期連結決算の純利益予想は、合計で前期比38.8％減の3兆7100億円と大幅に落ち込む見通しだ。トランプ米政権の関税引き上げが重くのしかかるため。 日産自動車 と SUBARU （スバル）、マツダにもそれぞれ悪影響が及ぶが、算定が困難として純利益予想を未定とした。

米中関税協議で両国の追加関税率がともに従来から１１５％引き下げられる見通しになった。これを受けて、主要セクターの中で戻りの鈍かった半導体関連株の見直し買いが急増している。半導体の切断・研削・研磨装置・・・ ...