【ワシントン、北京時事】米中両政府は１４日、互いにかけ合ってきた追加関税を１１５％ずつ引き下げた。米国の対中追加関税は１４５％から３０％に、中国の報復関税は１２５％から１０％になった。米中間の緊張が高まり、貿易が事実上ストップした状態はひとまず改善す ...

［ワシントン １４日 ロイター］ - ...

Miho Uranaka［東京　１４日　ロイター］ - ...

トランプ米政権は米東部時間14日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に対中追加関税を145%から115%引き下げた。800ドル（およそ11万円）以下の小口貨物に評価額の120%か1件100ドルの関税をかけたが、これも54%に下げた。中国からの応戦に再反撃せず押し切られた。対中追加関税は相互関税の基本税率10%に違法薬物対策名目でかけた20%を加えた30%となる。トランプ氏は4月2日に中国に3 ...

【ワシントン＝塩原永久】米中両政府は14日、輸入品に課す追加関税を互いに115％引き下げる。スイスでの閣僚合意に基づき、引き下げ後は米国の対中関税が30％、中国は10％に縮小。双方が100％超を掛け合った貿易摩擦は、いったん緩和する。ただし、引き下げ ...

スバルは14日、2026年3月期の連結業績予想を「未定」と発表した。同社は主力市場が北米で日本からの車両の輸出も多い。トランプ米政権の関税措置による影響が見通せないとした。

赤沢亮正経済再生相は１４日、新しい資本主義実現会議後の記者会見で、トランプ大統領が自動車・鉄鋼・アルミなどに課している関税を見直す意向はないと発言したとの報道について、「（発言は）承知しているがコメントしない」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長は１４日、最近のインフレ指標はＦＲＢが掲げる２％目標に向けて継続的に進展しているとの認識を示した。同時に、米政権の関税措置が物価を押し上げる可能性があり、見通しは不透明との見方も示した。

トランプ米政権が4月3日に輸入車への25％の追加関税を発動してから1カ月余り。部品を含む関税政策全般を踏まえ、トヨタ自動車など国内自動車大手7社が14日までに明らかにした2026年3月期の本業の利益の押し下げ影響の試算額は合計2・7兆円規模に上り、打 ...

【読売新聞】　高関税政策と報復措置の応酬を繰り広げてきた米中両国が、緊張緩和に向けて一歩踏み出した。今回の合意を踏まえ、米中は、さらなる関係の改善策を探っていくべきだ。 米国と中国は１０、１１日にスイスで閣僚級の貿易協議を開き、追加 ...

自動車大手7社の2025年3月期連結決算が14日、出そろった。北米で値引き原資に充てる販売奨励金が膨らむなどし、米国で四輪を販売していないスズキを除く6社が最終（当期）利益を前期より減らし、このうち日産自動車は赤字に転落した。

SUBARU（スバル）は14日、2026年3月期連結業績予想の開示を見送った。トランプ米政権による関税政策の影響が見通せず、「現時点で合理的な算定が困難だ」としている。【鶴見泰寿】 ...