米アップル は6日、 iPhone の米国での部品生産などに1千億ドル（約14兆8千億円）を追加投資すると発表した。トランプ米政権が求める製造業の米国回帰に歩調を合わせた。投資をアピールすることで、主な生産拠点がアジアにあるiPhoneへの 関税 を回避したい思惑がある。

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは6日、部品の米国生産などに1000億ドル（約14兆7300億円）を追加投資すると発表した。トランプ米政権が掲げる製造業の米国回帰に足並みをそろえた。6日の株式市場ではスマートフォン「iPhone」への追加関税が回避できるとの期待が膨らみ、株価が一時、前日終値より6%ほど上昇した。トランプ米大統領は6日に米ホワイトハウスで会見し「アップルの取り組みは、米国で

同社は米国時間8月6日、幅広い内容を含む発表の中で、米国での雇用と生産に向けた投資を拡大し、総額を6000億ドル（約88兆3000億円）に引き上げると述べた。 Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏は同日、Donald Trump米大統領とともにホワイトハウスで「American Manufacturing Program」を発表。これには、Corningと提携してケンタッキー州ですべての「iPhone」と「Apple Watch」のカバーガラスを製造する計画も含まれる。Appleはこの取り組みに25億ドル（約3700億円）を投じる。