李在明（イ・ジェミョン）大統領は23日から2日間日本を訪問し、韓日首脳会談を行う。6月初めに就任した李大統領は、米国（24～26日）より日本を先に訪問することになるが、李在明政権の宥和的な対日本外交基調が反映されたものとみられる。

国政委のホン・ヒョ二ク外交安保分科長は同日、主要国政課題を説明する中で、国益中心の外交安保課題の一つとして、「任期内の戦作権の移管」を取り上げた。国政委は「堅固な韓米同盟の基盤の上で、移管の履行をめぐるロードマップを早期に用意・履行し、韓国軍の作戦企 ...

13日、NHK放送は9〜11日に実施した世論調査で、石破首相の続投に「賛成」という意見が49%、「反対」は40%だったと報じた。石破内閣を「支持する」という回答は38%で、1カ月前の調査と比べて7ポイント上がった。石破政権が7日、米国の相互関税および ...

李在明（イ・ジェミョン）政権は、低成長克服のための未来の食い扶持として人工知能（AI）などの新産業を重点的に育成し、そのために100兆ウォン規模の国民成長ファンドを立ち上げて投資を支援する。

「光復80年平和・主権・歴史正義実現8・15汎市民大会推進委員会（8・15推進委）」は、ソウル警察庁から15日の集会について、一部の内容が制限されることを通告されたと13日に明らかにした。8・15推進委は1万人規模の集会を警察に届け出ている。光復節当 ...

ロシアのウクライナ侵攻はすでに1250日をはるかに超えている。地政学的緩衝地帯で起きた列強の代理戦という次元で6・25と十分に比較が可能な戦争でもあるが、6・25（1128日）よりすでに長いのだ。しかし、21世紀最悪の国家間戦争になってしまったこの戦 ...

李在明（イ・ジェミョン）大統領が12日の国務会議で、「移住労働者や外国人、社会的弱者に対する不当な差別や人権侵害が再発しないよう、必要な措置を徹底的に講じてほしい」と関係当局に指示した。

ソウル中央地裁民事911単独のユ・チャンフン部長判事は12日、キム中佐の実姉のKさんら10人の遺族が国を相手取って起こした5億ウォンあまりの損害賠償を求める訴訟で、原告勝訴の判決を下したと発表した。ユ部長判事は、原告10人に対する総額3億ウォンあまり ...

チョン・ドンヨン統一部長官は「経協・交易・金剛山（クムガンサン）企業団体」会長団に会い、「2008年の金剛山観光の中断以降のこの17年間の企業家たちの物的、心的な苦しみに申し訳ない」と述べた。

産業研究院は12日に発表した報告書「AI時代、雇用政策の方向性」で、AI導入で雇用の増加が予想される職業と減少が予想される職業を各々20個ずつ提示した。雇用増加が予想される職業は、人文・社会科学研究職、法律職、経営・行政・事務職、教育職など高学歴の専門職に集中した。雇用が減少すると予想される職業は建設・採掘職、金属・材料設置・整備・生産職、農林・漁業職、繊維・衣服生産職など、主に肉体労働をする職群 ...

1979年の12・12軍事反乱（粛軍クーデター）当時、新軍部の銃弾によって戦死したキム・オラン中佐の遺族に国が損害賠償をしなければならないという判決が下された。1979年にキム中佐が死亡してから46年たって、国の責任が司法的に確認されたのだ。軍を動員 ...