「従業員が不倫している」といううわさを耳にしたとき、人事としてどう対応すべきか、頭を悩ませる担当者は少なくありません。「プライベートな問題」と一蹴して良いのか、それとも企業秩序への影響を考慮し、何らかの措置を講じるべきなのか――。特に社内不倫の場合は ...

従業員規模別に見ると、「全社的に導入している」の回答は規模が小さいほど高くなる傾向にあり、「一部の部署・職種・役職で導入している」の回答は規模が大きいほど高くなる傾向にありました。「一部の部署・職種・役職で導入している」は、1～100人の企業で13.

日本では、男女の賃金格差が大きいことがOECDなどのデータで示されている（※1）。この課題是正に向けて、政府と企業がさまざまな取り組みを進めている。その1つが女性の管理職登用を増やす施策であるが、同じ役職についていても男女間の年収には差がある。

業績別に見ると、管理職で「賃上げを実施した」割合は、市況よりも良い企業が72.4％、市況よりも悪い企業が60.2％、一般社員（40歳以上）で「賃上げを実施した」割合は、市況よりも良い企業が76.2％、市況よりも悪い企業が66.3％、一般社員（40歳未 ...

今回お話をうかがったのは、2021年に人事院総裁に就任した川本裕子さん。いわば国家公務員の「人事部」である人事院のトップとして、さまざまな改革を矢継ぎ早に実行してきました。そんな川本さんの経験から見えてきたのは、変革の成否を分ける普遍的な原則――ロジカルな「説得力」と一人ひとりに向き合う「温かさ」でした。

2022年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）では、労働者の多様なキャリア形成を促進する目的で、副業・兼業の拡大・促進に関する取り組みを強化していくことが決定されました。また、7月には厚生労働省の「副業・兼業の促… ...