オーストラリアでは、政府主導のHave Your Sayのような制度から、市民発のOurSayのような実験、そしてAmplifyのような新しい試みまで、さまざまなかたちで市民参加の仕組みが試みられてきました。 それぞれに違った特徴と限界がありましたが ...

2025年6月、DNAは、その長年の活動とマオリ文化の革新への貢献が評価され、ニュージーランドの「Matihiko Awards」において、「Kaupapa Tōtara部門賞」を受賞しました。

提携農家から、「規格外」とされる野菜や果物を買い取り、自社施設で箱詰めしたのち、都市部の家庭へ定期配送します。 現在では、週に数千のボックスが出荷されており、価格はスーパーマーケットの一般価格よりも20〜30％安く設定されています（ Farmers ...

大好評「高校生のための教養入門」シリーズ。第七回目にご登場いただくのは憲法学者の木村草太先生です。一票の格差問題や憲法96条の改正など、ここのところ頻繁に話題にあがるようになった憲法。いまこそ、改めて憲法がなぜ必要なの ...

名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授。コロンビア大学大学院博士課程修了。Ph.D.（博士・社会学）。専門は知識社会学、比較教育・比較文化、カリキュラム学。 主著に『納得の構造――日米初等教育に見る思考表現のスタイル』（東洋館出版社、2004年）、編著『叙述のスタイルと歴史 ...

1979年、大阪府生まれ。東京大学教育学部卒業、東京大学大学院教育学研究科修了、博士（教育学、東京大学）一橋大学大学院社会学研究科専任講師。主著は『運動部活動の戦後と現在 なぜスポーツは学校教育に結び付けられるのか』（青弓社、2014）。専攻分野は身体教育学・スポーツ科学 ...

空襲の安全神話 1枚の写真をご覧いただきたい。 畳の上に炎があり、男女3人が水をまいている。昭和13年に東部軍司令部の監修で作られた12枚組ポスターの一つで、今でいう政府広報である。表題には「落下した焼夷弾 ...

第1の理由は人が様々な煩悩をかかえていることである。それは例えば、「ズルをしてでも金持ちになりたい」「卑劣な方法を使ってでもライバルを押しのけて彼氏や彼女と結ばれたい」「自分の能力は低いが、他者には能力があると思われたい」などである。 精神分析理論によれば ...

米国をはじめとする海外の日本研究者ら187名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて ...

クリエイティブ・コモンズ・ジャパンによる、オープンカルチャーに関する新しい対話の場／学びの場であるCCサロン。第5回目は「建築・都市におけるソーシャルデザインの可能性」と題して、日本社会の縮小をポジティブに捉え直す「列島改造論2.0」を構想し、「公共建築から考える ...

このような考察から、海洋プラスチックごみを減らす対策は別にある、と考えるのが自然である。上述のJambeckらは、海岸線を持つ途上国において、集められたごみが適切に処理されず、海洋に移動しているのが主な発生理由であるとし、廃プラの80％以上が“不適切な廃棄物管理”される国 ...

1．「最後の拠り所」としての公的扶助制度 公的扶助制度とは、「例外的な困窮に対処し貧窮を軽減しうるように、所得および資産の調査（ミーンズテスト）にもとづいて金銭給付を提供する制度」といわれる。それは「最後の拠り所」であって、わが国では生活保護制度が代表的な公的扶助 ...