経営再建中の日産自動車が5月13日発表した2025年3月期連結決算は、純損益が6708億円の赤字（前期は4266億円の黒字）だった。同時に経営再建計画も発表し、27年度までに全従業員の15％に当たる2万人を削減するほか、世界17の車両生産工場を10工 ...

武力衝突が続く核保有国のインドとパキスタン。エスカレートが懸念されたが、5月10日に停戦合意が実現した。衝突の直接的な引き金は4月22日、カシミール地方のインド支配地域で発生した銃撃テロだった。急転直下の停戦合意の背景には何があったのか。

小森　システムキッチンの国内シェアが29％あります。ホーローという、同業他社にはない唯一無二の素材を使っていることが大きな特徴です。ドイツで工業化されていたホーローが食器や鍋に使われていて、日本に技術を持ち帰って1912年に創業し、62年にホーローを ...

18歳以上に限定する少額投資非課税制度（NISA）を未成年者に広げる議論が持ち上がっている。自民党議連は2025年4月、「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃するよう政府に提言した。だが、未成年対象の「ジュニアNISA」は利用の低迷から23年末に廃止した ...

米スタンフォード大学に「HAI（Human-Centered AI）」という研究機関がある。その名の通り“人間中心”のAIを考える組織で、人間社会をより豊かに向上させるためのAIの開発や社会実装、政策 ...

6月3日の韓国大統領選へ向けて中道票狙いの「イメチェン」を図っていた最大野党・共に民主党が、ここへきて強硬モードに逆戻りしている。契機となったのは、大統領選の最有力候補である李在明（イ・ジェミョン）前代表に不利な司法判断を大法院（最高裁）が下したこと ...

◇社会学的皇室ウォッチング！／151　これでいいのか「旧宮家養子案」―第49弾― 　メディア各社は旧宮家養子案に関する世論調査をあまり実施してくれないが、近年の調査をいくつか比較すると、養子案賛成層は漸減傾向にあり、「わからない」と答える層の深層には ...

一部では過熱感もある新築マンション市場。出遅れエリアを探す指標になるのが「マンションPER」だ。（編集部／データ提供：東京カンテイ） 自分のマンション価格は割高なのか割安なのか ...

中国は空飛ぶクルマでも欧米勢を猛追し、「低空経済」での主導権確立を目指している。 新興勢やEVメーカー次々参入 中国では既に多くの地場メーカーが空飛ぶクルマの開発に参入し、実用 ...