ＪＡ全中の山野徹会長らＪＡグループ代表は１５日、予算確保や米国との関税交渉などで政府への要請を行った。食料安全保障の強化へ別枠での予算確保を求める政策提案を加藤勝信財務相に、トランプ米政権の追加関税 ...

自民党の議員連盟「農民の健康を創る会」（森山裕会長）は１５日、東京都内で総会を開き、ＪＡ厚生連病院を巡る経営や税制で議論した。ＪＡ全厚連は、厚生連病院の２０２４年度決算が、新型コロナウイルス禍の時期 ...

衆院は１５日の本会議で、農畜産物の適正な価格形成に向けた関連法案を自民、立憲民主など与野党の賛成多数で可決し、参院に送付した。全品目の生産から小売りを対象に、価格交渉の申し出に対する誠実な協議や、商 ...

全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は１５日、第７２回通常総会を東京・大手町のＪＡビルで開き、２０２５年度の活動計画を決めた。２３年度から３年間の中期活動目標の最終年度として、ポリシーブック（政策集 ...

国際協同組合年（ＩＹＣ）の全国実行委員会は１５日、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の普及に貢献する協同組合組織の役割について学ぶシンポジウムを、東京都新宿区で開いた。誰もが生き生 ...

政府備蓄米を巡り、農水省は１５日、新米が出回り始める７月まで毎月１０万トンずつ放出する方針を固めた。流通不足の解消へ一定量を追加するが、状況によって増減させる。原則１年以内に同量を買い戻すルールは緩和し、数年間は猶予する方向で調整している。

～2025年６月１日店着分より ～ 株式会社サラダクラブ（代表取締役社長：新谷昭人、本社：東京都調布市）は、2025年6月1日（日）店着分よりパッケージサラダ7商品の価格改定を実施します。また、原料不足により一時的に内容量を減らしていた商品については ...

～全支社の社員が約200本の苗木を育てる取り組みをスタート～ ...

鹿児島県茶業会議所とＪＡグループ鹿児島は１４日、東京・永田町の首相官邸で、石破茂首相に新茶を贈呈し、２０２４年の県産荒茶生産量が初めて日本一になったことを報告した。試飲した石破首相は「色、味、香りに ...

地域外からの管理負担重く 相続しても使い道のない土地を国が引き取る相続土地国庫帰属制度を巡り、制度が始まった２０２３年度からの２年間で国が引き取った土地のうち、農地が２１・７ヘクタールで最多だった ...

新潟県は、加工用や米粉用などの非主食用米を、超省力・低コストで生産する体系の実証を進めている。大豆の後作で元肥なし、または大幅に減らした試験では、高密度播種（はしゅ）など育苗コスト減も組み合わせ、北 ...

和牛の流通において食肉市場はセリによる価格形成機能だけでなく、仲卸業者さんたちが、枝肉を小売業者さんに販売するまでの過程で、熟成・分割・小分けなど「縁の下の力持ち」の役割を担っています。