トランプ米大統領が「解放の日」と呼んで発表した上乗せ関税の大半について90日間の停止を明らかにした際、米企業（資産総額１兆ドル超＝約146兆円）はかつてない規模で短期の米国債を購入した。投資分析会社クリアウォーターが明らかにした。

米当局者は世界各国と貿易交渉を行っているが、その一部として通貨政策の約束を取り付けようとはしていないと、事情に詳しい関係者が明らかにした。

ドイツのメルツ首相は、増大するロシアの脅威に対処できるよう通常戦力として欧州最強の軍隊へと軍を変革することが政府の最優先課題だと語った。

ホワイトハウスはトランプ米大統領がカタールとの総額2435億ドル（約35兆6600億円）を超える取引を成立させ、１兆2000億ドル規模の経済的取り決めに向けた基盤を築いたと発表した。

韓国の有名シェフ、ペク・ジョンウォン氏が創業したレストランチェーン「ザボーン・コリア」の株価が、同チェーンの産地表示を巡るスキャンダルで急落している。株式を保有するペク氏の資産にも大きな影響が出ている。

スイスの製薬大手 ロシュ・ホールディング は、トランプ米大統領が署名した処方薬価格引き下げを命じる大統領令が実行に移されれば、米投資計画を見直す必要が生じるとの見解を示した。

中国は、４月に発表していた米国の組織に対する輸出規制と「信頼できないエンティティー・リスト」に基づく制裁措置を一時停止する。 米中の貿易合意の一環で、停止措置は５月14日から90日間にわたり実施される。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長は、関税とそれに伴う不確実性が今年の経済成長を鈍化させ、インフレを加速させる可能性があるとの見解を示した。その上で、金融政策は必要に応じて対応できる良い位置にあると述べた。

米ボーイングはカタール航空から大型受注を獲得した。トランプ米大統領の中東訪問に合わせ、同地域各国と米企業との取引が相次いでいる。 ホワイトハウスによると、カタール航空による発注は160機で、ボーイングにとっては過去最大規模となる。

米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、中央銀行当局者が日々の株価変動や経済政策発表に反応しないことが重要だとし、経済データは今のところ安定しているとの見方を示した。

米下院歳入委員会は、企業や家計向けに数兆ドル規模の新たな減税を盛り込んだ税制改革法案を承認した。トランプ大統領が掲げる看板政策の実現に向けて大きな一歩を踏み出した。

米中が相互の関税率を90日間引き下げることで合意したことで、貿易戦争は最悪期を脱したとの楽観論が再び台頭している。しかし筆者には、これが「突破口」となるようには思えない。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が対応しきれないほどの経済的打撃が及ぶ余地は依然として大きい。