日本学術会議解体法案が衆院本会議で強行採決された１３日、学者と市民らが国会前で手をつないで「人間の鎖」をつくり抗議しました。参加者は「本会議採決を許さない」「徹底審議で廃案に」と声を上げました。主催は「日本学術会議『特殊法人化』法案に反対する学者・市 ...

地方大会（地区大会、都道府県大会）は、おおむね７月から１０月に開かれます。地方大会の開催日時、会場などは、決まり次第、「しんぶん赤旗」のホームページの「赤旗名人戦」のコーナーに掲示されます。

その後の改正で、外部通報の要件緩和、保護される通報や通報者の範囲拡大、内部調査に従事する者の守秘義務（罰則付き）が定められ、下請け業者や役員も保護の対象になりましたが、実効性に乏しくさらなる見直しが求められてきました。

足立区は都よりも先に給食を無償化しており、都からの補助の１０億円を財源にして修学旅行・移動教育・教材費を無料化し、来年の新入生から１０万円の入学準備金の支給を決定。共産党区議団が予算修正提案した子育て支援の中身（公明、都ファは全否定）が、区からの同様 ...

原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、被爆の実相を語り、「核兵器と人類は共存できない」「核兵器で平和と安全は守れない」との被爆者のメッセージを発信しようと、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「核の傘」の下にあるドイツ、フィンランドに被爆者遊説代表団を派遣 ...

日本共産党は、参院選の比例代表で５人を絶対確保し、選挙区での現有確保・議席増をめざします。都議選は、参院選の勝敗に直結するたたかいです。野党第１党の都議団の実績と値打ち、党の改革提案を有権者に届けきるよう全力をあげます。

選択的夫婦別姓に反対する自民党や日本維新の会などが主張する「旧姓の通称使用の法制化」について井田氏は、「通称使用」ではさまざまな不利益や不都合が生じていることを指摘。法制審議会が１９９６年に選択的夫婦別姓制度を答申した際、「通称使用」を提案しなかったことなどを挙げ、「通称使用」は「終わった話」だと断じました。

「教員の地位に関する勧告」は、日本政府も参加するユネスコの特別政府間会議で採択（１９６６年）されたもので、教員の専門性が発揮できる環境整備などを求めています。勧告に法的拘束力はありませんが、ＣＥＡＲＴが実施状況を監視しています。