原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、被爆の実相を語り、「核兵器と人類は共存できない」「核兵器で平和と安全は守れない」との被爆者のメッセージを発信しようと、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「核の傘」の下にあるドイツ、フィンランドに被爆者遊説代表団を派遣 ...

日本共産党は、参院選の比例代表で５人を絶対確保し、選挙区での現有確保・議席増をめざします。都議選は、参院選の勝敗に直結するたたかいです。野党第１党の都議団の実績と値打ち、党の改革提案を有権者に届けきるよう全力をあげます。

選択的夫婦別姓に反対する自民党や日本維新の会などが主張する「旧姓の通称使用の法制化」について井田氏は、「通称使用」ではさまざまな不利益や不都合が生じていることを指摘。法制審議会が１９９６年に選択的夫婦別姓制度を答申した際、「通称使用」を提案しなかったことなどを挙げ、「通称使用」は「終わった話」だと断じました。

「教員の地位に関する勧告」は、日本政府も参加するユネスコの特別政府間会議で採択（１９６６年）されたもので、教員の専門性が発揮できる環境整備などを求めています。勧告に法的拘束力はありませんが、ＣＥＡＲＴが実施状況を監視しています。