日本海事協会（NK）はこのほど、「IMO GHG削減中期対策の解説」を発行した。IMO（国際海事機関）のGHG（温室効果ガス）削減に向けた中期対策の内容を、拠出金の計算例や対応事項のタイムラインなども含めながら分かりやすく解説している。IMO中期対策は、「使用燃料のGHG強度規制（GFI規制）」と「IMOネットゼロ基金による脱炭素化の促進」の二つで構成。適切に対応していくためにはこれらの内… ...

三井化学は20日、山九と協業してマレーシア・ポートクラン（クラン港）に国際海上コンテナ輸送のハブ拠点を置き、4月から本格運用を始めたと発表した。物流環境の変化に柔軟に対応できるサプライチェーン（SC）を構築する。新拠点は主に日本発インド・中東・欧州向けの中継拠点として運用する。コンテナの長期蔵置に加え、貨物をデバンニングして倉庫に保管した後、第三国へ再輸出する機能も有する。危険品や温度管理… ...

○...3月23日に今治市内で林野火災が発生し、442ヘクタールに被害が及ぶなど多大な被害を受けた。それでも倉石圭二監督（42）は「傷ついた町をスポーツの力で元気づけたい。われわれの成績や躍動といったものが地域に、勇気や感動を届けられると思うので、勝ち続けていきたい」と意気込んだ。

川崎重工業は22日、坂出工場（香川県坂出市）の設備保守・点検・整備事業と構内サービス事業を、完全子会社の川重サポートから会社分割（簡易吸収分割）で承継すると発表した。商船建造でのDX（デジタルトランスフォーメーション）化に対応する。川崎重工の船舶海洋事業では現在、LPG（液化石油ガス）・アンモニア運搬船を連続建造している。その基盤となる新たな造船所の形として、デジタルシップヤード化（DXを… ...

ヤマト運輸は22日、4月に就任した阿波誠一社長の記者会見を東京都内の本社で開いた。阿波社長は小倉昌男氏の「全員経営」の復活を強調。効率化の推進よりも顧客接点の拡充とサービス・品質の向上を重視し宅急便の再成長を目指す考えを示した。コントラクトロジスティクス（CL）など法人事業ではナカノ商会のノウハウを活用し、収益拡大を目指す。海外事業ではフォワーディング、越境EC（電子商取引）、国際引っ越しに注力… ...

【中部】中部国際空港で23日、DHLエクスプレスの貨物機への国産SAF（持続可能な航空燃料）供給が始まった。国産SAFの定期貨物便への供給は国内初。中部空港としても国産SAFの供給は初めてとなる。国産SAFは同日、中部―米ロサンゼルスの貨物便に供給した。機材はボーイング777型貨物機。DHLグループとしてはアジアで初めてSAF供給を受ける。世界では11カ所目となる。セレモニーであいさ… ...

「シマンドゥの長期契約に注目している」　4月下旬、シンガポール中心部のオフィスでドライバルク関係者はそう語った。西アフリカ・ギニアにある世界最大級の未開発鉄鉱山「シマンドゥ」。英豪資源大手リオティント、中国鉄鋼最大手の宝武鋼鉄、中国系シンガポール資源・海運会社ウイニング、中国アルミなどが開発に参画し、今秋にも出荷開始を計画する。リオティントにとって2002年の最初の権益取得から足… ...

アジア発・北米向け運賃は上昇基調が続いている。英調査会社ドゥルーリーが22日発表した世界コンテナ運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、上海発スポット運賃はロサンゼルス（LA）、ニューヨーク向けが2―4%の上昇。前の週から2割近く上昇した前週から続伸した。12日の米中関税合意を受けて米国向け需要が急増しており、船腹需給の逼迫（ひっぱく）が指摘される。WCIの世界平均を示… ...

国土交通省・防衛省は23日、日本港運協会（日港協）や日本造船工業会と退職自衛官の円滑な再就職支援などについてさらに連携強化を図るため、人材確保に関する申し合わせを締結した。担い手不足に直面している港湾運送事業、造船業への退職自衛官の再就職を後押しする。防衛省による自衛官の募集に関する取り組みに協力することも盛り込まれた。申し合わせは不動産管理業、不動産流通業、建設業、建設関連業とも締結した… ...

自民党の港湾議員連盟（森山裕会長）は23日、東京・永田町の自民党本部で総会を開いた。会合で、港湾整備・振興に関して予算規模確保を求める要望を決議した。決議内容に沿って、27日に財務省への要望活動を行う予定。2026年度から30年度を計画期間とする「第1次国土強靭（きょうじん）化実施中期計画」の素案では、推進が特に必要な施策の事業規模を20兆円強程度としている。港湾関係では、津波対策や老朽化… ...

乾汽船の乾康之社長は23日の機関投資家向け決算説明会で、今期の外航海運事業の売上高が前期比5%減の224億円、営業損益は11億円の赤字（前期は21億円の黒字）になる見通しを明らかにした。主力のハンディサイズバルカー事業の市況下落が響く。ただ、不動産事業の営業利益は24年度並みの20億円、倉庫・運送事業も横ばいの3億3200万円を確保し、全体では営業利益3億1800万円（前期比91%減）と黒… ...

愛媛大学（仁科弘重学長）は10月、今治市内に「今治サテライト」を開設する。さらに2026年4月から、工学部に海事産業特別コースを新設する。仁科学長が22日、今治市地場産業センター大ホールで開催された、海事産業とITの連携をテーマにしたイベント「Flow」で明らかにした。仁科学長は「今治サテライトではスポーツによる地域振興やアグリツーリズムなども扱うが、主な活動は海事産業関係となる。実践的な教育と… ...