65歳以上の人口比率で、アジアで日本に次ぐ２位の水準の香港。20年後には３人に１人が高齢者になると予測される中、香港政府は高齢者をターゲットとした経済活動「シルバーエコノミー」の振興に乗り出している。地場企業もこれに呼応し、高齢者向けの商品やサービスを投入し始めた。

味の素はこのほど2025年３月期の連結決算を発表し、売上高が前期比6.3％増の１兆5,305億円、事業利益が7.9％増の1,593億円といずれも過去最高を更新した。海外事業の売上高は１兆50億円で、初めて１兆円の大台を突破した。

新工場はニントゥアン省ズーロン工業団地でエコファーの生産工場を建設中。中国に生産拠点を持つ大手毛皮メーカーとの合弁会社を通じてで、完成すれば東南アジア最大の生産能力を誇る人工毛皮工場となる。

オーストラリアでは昨年、１年生から10年生（日本の高校１年生に相当）までの生徒の授業出席率が平均59.8％と、新型コロナウイルス流行前の2019年の73％に比べ大きく下がったまま改善していないことが、オーストラリア・カリキュラム評価報告機関（ＡＣＡＲＡ）の調べで分かった。約４割は授業の10％以上を欠席している。オーストラリアンが伝えた。

シンガポールで３日、総選挙（一院制、定数97）の投開票が行われた。選挙局のサンプル集計によると、1965年の独立以来、一党支配を続けてきた与党・人民行動党（ＰＡＰ）が議席の大半を獲得し、勝利が確実となった。米関税政策による国内経済への打撃が懸念される ...

オーストラリア政府は、今週末にスイスで開催される米国と中国の貿易摩擦を巡る協議で、中国により慎重な対応を取るよう米国に要請する方法を模索している。オーストラリア最大の貿易相手国である中国への米関税による打撃は、米国からの直接的な関税よりもオーストラリア経済に重くのしかかることになるからだ。８日付オーストラリアンが伝えた。

米中間の貿易摩擦が激化し、オーストラリアの小売業界が新たな機会を迎えているとの見方がある。米国による対中関税の引き上げを受け、中国の製造業者が代替市場としてオーストラリアへの供給を強化する動きが見られており、商品価格の下落圧力が消費者に恩恵をもたらすと予想されている。

韓国のサムスン電子が４月30日に発表した2025年１～３月期の連結決算確定値は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比1.2％増の６兆6,853億ウォン（約6,750億円）だった。スマートフォンの新モデルの販売は好調だったものの、主力の半導体事業で広帯域メモリー（ＨＢＭ）の販売が減少したことで営業減益となり、全体を引き下げた。

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業は９日、東京都内で電気自動車（ＥＶ）の戦略説明会を開き、ＥＶ受託生産ビジネスの確立に向け日… ...

ＮＴＴデータは４月30日、マレーシアで展開する決済ソリューションを統合し、新たに「ＡＤＡＰＴＩＳ」のブランド名でサービスを展開すると発表した。小売店やオンラインでの決済をシームレスにつなぎ、決済ソリューションから地場企業の成長を支援する。今後、タイやフィリピンでも同ブランドで事業拡大を目指す。

韓国最高裁は１日、前回の韓国大統領選挙で当選する目的で虚偽発言をしたとして公職選挙法違反の罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表の上告審判決で、無罪とした二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。

インドネシア中央統計局は５日、2025年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前年同期比4.87％だったと発表した。伸び率は24年第４四半期（10～12月）の5.02％から減速し、２四半期ぶりに４％台に下落した。