【テニアン共同】太平洋戦争の激戦地で、広島と長崎に原爆を投下した米軍のＢ２９爆撃機が飛び立った米自治領・北マリアナ諸島のテニアン島で６日、終戦８０年を記念する式典が開かれた。住民や米軍人らが出席し、太平洋での平和継続を祈った。参列者からは「原爆が戦争を終わらせた」との発言もあった。 式典はテニアン市が主催し、午前と午後の２回に分けて実施。午前中はＢ２９に原爆が積み込まれた二つのピットが残る島北部の ...

【ニューヨーク共同】米国の電気自動車（ＥＶ）販売の減速が目立っている。米調査会社コックス・オートモーティブが６日までに発表した２０２５年４～６月期の米ＥＶ販売台数は前年同期比約６％減だった。トランプ米政権はＥＶ購入を巡る税制優遇措置の廃止を決めており、ＥＶ市場の縮小傾向が今後も米国で続く可能性がある。 コックス社によると、４～６月期の販売台数は３１万８３９台だった。中でもＥＶ販売で首位を走る米テス ...

プロ野球の日本ハムで活躍し、引退後は札幌市に私立小学校を開校した田中賢介さん（４４）が６日、教育をテーマに大阪・関西万博会場で開かれたトークイベントに登壇した。理想の教育像について「世界に挑戦するための土台をつくる。僕らの想像を超えていくような子どもを育てていかなければいけない」と語った。 社会の変化に伴い、子どもたちも変化を迫られると指摘。「土台は絶対に必要なはず。柔軟な対応に重きを置きつつ『土 ...

中国インターハイ（全国高校総体）の空手道競技（７～１０日）の会場となる倉敷市福田町古新田の水島緑地福田公園体育館で８、９日、市内の特産品を作るワークショップが開かれる。全国から訪れる選手や家族らに倉敷の魅力をＰＲしようと市が企画した。 正面入り口にブースを特設する。８日は玉島地区特産の「玉島だるま」を手がける玉島だるま虎製造所（玉島乙島）が出展。高さ８センチのだるまに口や眉を描いたり、「福」「必勝 ...

石破茂首相が企業・団体献金の規制強化や物価高対策の消費税減税を巡る立憲民主党との協議に向け、自民党幹部に指示した内容が６日判明した。献金の受け皿限定を求める立民の主張を念頭に「７７００以上の政党支部に対する献金」の実態把握を求めた。参院選大敗を受け、規制強化により組織力が弱るとして慎重な「身内の理屈」よりも、国民の理解を得る必要があると判断した。関係者が明らかにした。 首相は４日の衆院予算委員会で ...

徳島市と阿波おどりの実行委員会は６日、開催期間中に南海トラフ巨大地震が発生した際の避難手順を定めた新たな対応計画を策定した。昨年は南海トラフ地震臨時情報が発表される中で開催。当時の課題を踏まえ、けが人への対処や救助活動を明確化し、関係機関の連携を強化する。阿波おどりは１１日に開幕する。 期間中は開催地域周辺を流れる新町川の満潮と重なり、河川津波による浸水の危険性が高まるほか、会場全域が液状化する可 ...

６日午前１１時４５分ごろ、山形県鶴岡市辻興屋のメロン畑で作業をしていた女性（８１）がクマに襲われ、右太ももに軽傷を負った。クマはやぶの方向へ立ち去ったという。 署によると、女性は夫と一緒に収穫後の片付けをしていて、体長約８０センチのクマにひっかかれた。周辺をパトロールするとともに、住民への注意を呼びかけている。

沖縄尚学の末吉は散発３安打に抑え、無四球で完封した。鋭い変化球と力強い速球で１４三振を奪った。打線は少ない好機を生かした。無安打に抑えられていた七回１死から比嘉、真喜志の安打などで２死一、三塁とし、阿波根の左前適時打で均衡を破った。 金足農は斎藤、佐藤凌がよく投げたが、五回途中から登板したエース吉田が踏ん張れなかった。

大阪・関西万博参加のため来日したウクライナのドミトロ・ザウホロドニー教育科学省次官らが６日、立命館大の大阪いばらきキャンパス（大阪府茨木市）を訪れ、大学の設備などを視察した。戦時下にある同国では、国内外に避難を強いられた学生の多くがオンラインで授業を受けており、国民が質の高い教育を受けられるようにするのが課題という。 次官らは、教室にいない人も交えてグループディスカッションをしやすいようにモニター ...

プロ野球阪神などで抑え投手として活躍した呉昇桓（４３）が今季限りで現役を引退すると６日、所属する韓国プロ野球サムスンが発表した。「さまざまなリーグで、多くの試合で投げることができて幸せだった」との談話を出した。 阪神に在籍した２０１４、１５年に計８０セーブを挙げ、２年連続で最多セーブのタイトルを獲得した。１６年からは米大リーグでプレーし、カージナルスなど３球団で計４２セーブ。その後韓国球界に復帰し ...

岡山県は６日、カメムシ類の大量発生で米粒が部分的に黒く変色する「斑点米」の被害が懸念されるとして、県内全域に病害虫発生予察注意報を発令した。斑点米カメムシ類に関する注意報の発令は２０２２年以来３年ぶ ...

【ワシントン共同】トランプ米政権は７日未明（日本時間７日午後）、各国・地域への新たな「相互関税」の適用を始める。日本政府が合意したとする関税率の措置が、大統領令など米国の公式文書に記載がなく、日米間で食い違いが生じている可能性もある。赤沢亮正経済再生担当相はワシントンで米閣僚と協議し、税率の確認や自動車関税の１５％への早期引き下げを求める。 日本政府は、緑茶など既存の関税率が１５％未満の品目は一律 ...