日本調剤は7月31日、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP）が同社の株式に対する公開買い付け（TOB）を開始すると発表した。買い付け価格は1株当たり3927円で、買い付け予定数は2414万6179株。買い付け価格に基づく総額は最大で約948億円となる。これに創業家の資産管理会社が持つ株式を合わせると、買収総額は約1178億円規模に上る。

NEDOでは過去に、研究開発型スタートアップ支援事業、ディープテック・スタートアップ支援事業と名を変えながら、2015年から現在に至るまで、10年間で推計200件以上の事業に対して、資金支援という形でのスタートアップ振興が実施されている。

薬歴入力時間、大幅に短縮‐操作性妨げない高速化技術 ...

コスモファーマグループは、福島県を中心に全国に約200店舗の調剤薬局を展開している。本社を構える福島県郡山市で運営しているコスモ調剤薬局西ノ内店は、三菱電機デジタルイノベーションが提供する次世代コミュニケーションサービス「AnyCOMPASS」のAI ...

日本製薬工業協会の木下賢志理事長は23日、都内で開かれた理事会後の記者会見で、米国の関税措置に関する日米協議に言及。「グローバルサプライチェーンの中で、米国をはじめとしてEUやアジア諸国と連携し、世界の患者に医薬品を提供するのがミッション。それを達成するために、医薬品は非課税とされており、その基本は崩してもらいたくない」と述べ、医薬品への追加関税に対する懸念を示した。

厚生労働省は、今年度中に医薬品の臨床試験実施基準に関する省令（GCP省令）を改正し、治験薬の院外処方を解禁する方針を示した。治験実施医療機関の来院に依存しないDCT（分散型治験）の推進に向け、被験者の近隣に位置する医療機関のみならず、省令で新たに位置づける「研究開発支援薬局」での治験薬交付を認める方向だ。

祝賀会は、医療者、企業・団体、行政などの関係者500人余りが参加して開催された。菊地理事長の開会あいさつに続いて中野専務理事が登壇し、「おいしい料理を予算オーバーで用意しているので積極的な飲食、そして参加者同士積極的なネットワーキングをしていただきたい」などと冗談をまじえながらあいさつした。

城西国際大の6年制薬学部医療薬学科は、現行の入学定員110人から60人に減らす。湘南医療大の6年制薬学部医療薬学科は、130人から30人減員した100人となる。

近年、高齢化に伴い、一包化調剤のニーズが徐々に高まりつつある。そうした中で薬剤師の対物業務の効率化に向けて、錠剤分包機を導入する薬局も少なくない。京都府南部地域で3店舗の薬局を展開するTHERAPEUTIC ...

人員不足、スタッフの生産性向上は喫緊の課題だ。同薬局は調剤業務の機械化を進め、調剤室では薬剤の選択から秤量、分包などの工程を自動で行えるロボット調剤を取り入れ、調剤助手が業務を行う。

社会保障給付費は今後も増える。しかし「100年安心」の年金制度は揺らぎ、不満を残したまま年金改革法が成立。生活保護は、最後の安全網と言われる割には申請、認定、減額をめぐる訴訟がたびたび起きる。高額療養費制度の見直しでは患者の家計を破綻に追い込みかねな ...

村田製作所と学校法人立命館は今月、STEAM教育の推進を通じ、次世代を担うイノベーティブな人材の育成および日本の理科教育の革新を促す教育モデルの創出に寄与することを目的に、協定を締結いたしました。