商用車大手のいすゞ自動車（横浜市西区）は１４日、トランプ米政権の高関税政策で、２０２６年３月期の連結業績に最大２００億円のマイナス影響が生じる見込みを明らかにした。商用車の北米販売は価格転嫁に伴って７千台の減少を織り込み、営業利益を約１６… ...

トランプ関税を巡り赤沢経済再生担当大臣は、来週後半にも再びアメリカを訪問し、3回目の閣僚協議を行う方向で調整に入ったことが14日、分かりました。 政府関係者によりますと、来週前半にワシントンで3回目の閣僚協議に向けた事務レベルの協議を行う予定です。

トランプ米政権の高関税政策の逆風が、トヨタ自動車など自動車大手の2025年度業績に影を落とす中、関税影響の緩和に向けた生産態勢の見直しの動きが広がりそうだ。一方、トランプ大統領が掲げる「米製造業の復権」とは裏腹に、高関税には米国の自動車産業の競争力低 ...

トヨタ自動車は5月8日、2026年3月期におよそ1兆円の減益となる見通しを明らかにした。

赤沢亮正経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で、トランプ米政権の追加関税を巡る日米交渉で、米を交渉対象としない考えを示唆した。年間７７万トンを輸入するミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）内で米国 ...

トランプ米政権は米東部時間14日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に対中追加関税を145%から115%引き下げた。800ドル（およそ11万円）以下の小口貨物に評価額の120%か1件100ドルの関税をかけたが、これも54%に下げた。中国からの応戦に再 ...

トヨタ自動車、 ホンダ など自動車大手4社が14日までに発表した2026年3月期連結決算の純利益予想は、合計で前期比38.8％減の3兆7100億円と大幅に落ち込む見通しだ。トランプ米政権の関税引き上げが重くのしかかるため。 日産自動車 と SUBARU （スバル）、マツダにもそれぞれ悪影響が及ぶが、算定が困難として純利益予想を未定とした。

トランプ米政権が4月3日に輸入車への25％の追加関税を発動してから1カ月余り。部品を含む関税政策全般を踏まえ、トヨタ自動車など国内自動車大手7社が14日までに明らかにした2026年3月期の本業の利益の押し下げ影響の試算額は合計2・7兆円規模に上り、打 ...

世界三大映画祭の一つとして知られる第78回カンヌ国際映画祭が13日（現地時間）、フランス南部で開幕した。米俳優のロバート・デ・ニーロ（81）が名誉パルムドールを受賞した。英紙「The　Guardian」（電子版）などは、デ・ニーロが開会式で米国のドナ ...

食品機械製造のレオン自動機は14日、米国で建設を検討していたパン製造工場について、操業予定時期を1年遅らせると発表した。これまでは「2026年4月以降」としていたが「27年4月以降」とする。トランプ米政権による関税引き上げなど、政権交代による政策転換 ...

自動車大手7社の2025年3月期連結決算が14日、出そろった。北米で値引き原資に充てる販売奨励金が膨らむなどし、米国で四輪を販売していないスズキを除く6社が最終（当期）利益を前期より減らし、このうち日産自動車は赤字に転落した。