［ワシントン １４日 ロイター］ - ...

江藤拓農林水産相は１４日、同省でジョージ・グラス駐日米大使の表敬訪問を受けた。グラス大使は席上、「通商関係、関税、非関税障壁についても話していきたい」と述べた。面談は冒頭を除き非公開で行われたが、日米の関税交渉で注目される農産物などの関税についても話 ...

トランプ米政権は米東部時間14日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に対中追加関税を145%から115%引き下げた。800ドル（およそ11万円）以下の小口貨物に評価額の120%か1件100ドルの関税をかけたが、これも54%に下げた。中国からの応戦に再 ...

米国と中国が極めて高い関税を互いに停止する合意に達したことで、ベトナムやメキシコなどの製造拠点は米国との間でより有利な取引を結ぶ必要に迫られている。中国以外に生産やサプライチェーンを分散する「チャイナプラスワン」戦略の恩恵を保持するためだ。

トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争による不確実性の霧は、長期的な経済的影響に対する疑念は残っているものの、突然晴れつつある。トランプ氏が「解放の日」とうたって貿易相手国への適用を表明した「相互関税」がもたらした混沌と混乱は何だったのだろうか。

【ムンバイ=岡部貴典】インド政府はトランプ米政権が3月に発動した鉄鋼・アルミニウム関税を巡って、米国から輸入する製品の一部に報復関税を課す方針だ。14日までに世界貿易機関（WTO）に対抗措置を提示した。WTOへの通達によると、米国による追加関税でイン ...

神奈川県は、トランプ米政権の関税政策によって事業活動に影響が生じる中小企業などに対する金融支援を発表し、12日から開始した。既存の融資制度の対象に追加することで、資金繰りをサポートする。

トランプ米政権の高関税政策の逆風が、トヨタ自動車など自動車大手の2025年度業績に影を落とす中、関税影響の緩和に向けた生産態勢の見直しの動きが広がりそうだ。一方、トランプ大統領が掲げる「米製造業の復権」とは裏腹に、高関税には米国の自動車産業の競争力低 ...

【読売新聞】　高関税政策と報復措置の応酬を繰り広げてきた米中両国が、緊張緩和に向けて一歩踏み出した。今回の合意を踏まえ、米中は、さらなる関係の改善策を探っていくべきだ。 米国と中国は１０、１１日にスイスで閣僚級の貿易協議を開き、追加 ...

いすゞ自動車 ...

米中の貿易協議で、双方が関税を１１５％引き下げることに合意した。二大経済国による貿易摩擦が世界経済に深刻な打撃を与えかねない中で、ばかげた高関税で脅し合う異常事態はひとまず緩和に向かうようだ。

自動車大手7社の2025年3月期連結決算が14日、出そろった。北米で値引き原資に充てる販売奨励金が膨らむなどし、米国で四輪を販売していないスズキを除く6社が最終（当期）利益を前期より減らし、このうち日産自動車は赤字に転落した。