【NQN香港=戸田敬久】中国ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）が13日発表した2025年1〜3月期決算は売上高が前年同期比16%増え、純利益は53%増だった。同社の強みは傘下に物流会社を抱え、素早く質の高い配送サービスを提供できる点にある。政 ...

米国のジョージ・グラス駐日大使は１４日、農水省を訪問し、江藤拓農相と初めて面会した。関税や非関税障壁を含む日米間の貿易関係について意見交換した。日本の食料安全保障の強化についても話し合ったとみられる ...

トヨタ自動車は5月8日、2026年3月期におよそ1兆円の減益となる見通しを明らかにした。

経済全体のファイナンス活動を示す広義の与信指標、社会融資規模は４月に１兆2000億元増えたが、エコノミスト予想の１兆4000億元増加には届かなかった。企業の投資意欲が大幅に低下し、法人向けの中長期融資は前年同月比でほぼ40％減の2500億元となった。

江藤拓農林水産相は１４日、同省でジョージ・グラス駐日米大使の表敬訪問を受けた。グラス大使は席上、「通商関係、関税、非関税障壁についても話していきたい」と述べた。面談は冒頭を除き非公開で行われたが、日米の関税交渉で注目される農産物などの関税についても話 ...

米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は１４日、予想を下回った４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）データは、必ずしも米関税引き上げの影響を反映していないとし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が 物価と経済の方向性を見極めるためにはさらなるデータが必要だと述べた。

赤沢亮正経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で、トランプ米政権の追加関税を巡る日米交渉で、米を交渉対象としない考えを示唆した。年間７７万トンを輸入するミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）内で米国 ...

ジェトロは在韓国日本大使館とソウル・ジャパン・クラブ（SJC）と共同で、「在韓日系企業における米関税措置の影響調査アンケート」を実施した。同アンケートは4月25日から5月7日の13日間、SJC法人会員企業325社を対象に実施し、66社（注）から回答を得た。結果の概要は次のとおり。 米国関税措置の現時点での影響：「顕在化している」と回答した企業は18社（約27％）で、現時点での影響は限定的。 現時点 ...

タイの主要経済3団体で組織するタイ商業・工業・銀行合同常設委員会（JSCCIB）は5月7日、経済情勢に関する会合を開催した。この会合で、米国の相互関税の影響を受け、2025年のGDP見通しを2.0～2.2％に下方修正した（前月時点の見通しは2.4～2.9％）。

トランプ米政権は米東部時間14日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に対中追加関税を145%から115%引き下げた。800ドル（およそ11万円）以下の小口貨物に評価額の120%か1件100ドルの関税をかけたが、これも54%に下げた。中国からの応戦に再 ...