ＷＴＩは直近で63ドル強で取引されており、年初来で約12％値下がり。これは、トランプ氏の関税措置の影響や、 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が供給制限の緩和を予想以上のペースで進めたことが要因とされる。

楽天グループ の2025年１－３月期（第１四半期）純損益は735億円の赤字と、前年同期（424億円の損失）に比べて悪化した。モバイル事業は改善が続くが、19四半期連続の赤字となった。

国内主要自動車各社の決算が14日までに出そろった。米国の関税政策により通期では数千億円規模で営業利益を押し下げると見込む会社もあり、改めて影響の大きさが浮き彫りとなった。 ホンダ ...

電気自動車（ＥＶ）のバッテリーで世界をリードする中国の寧徳時代新能源科技（ ＣＡＴＬ ）は香港での重複上場計画について、需要の強さを背景に仮条件の上限での公開価格設定を目指している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

米中貿易摩擦の 緩和 を受けたドルの反発は、一時的なものに過ぎない。グローバルな資金の流れを調査するエグザンテ・データの創業者イェンス・ノルドビグ氏は最近の情報収集の結果、こう確信するに至った。

人工知能（ＡＩ）半導体で圧倒的シェアを占める米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、2025年度の報酬パッケージが約5000万ドル（約73億5000万円）相当となり、前年度から46％増額された。ＡＩブームの恩恵を最も受ける同社の成長を反映した。

最近のインドとパキスタンの軍事衝突をきっかけに、中国製兵器に対する評価が高まっている。欧米の兵器より劣るとされてきた長年の認識に疑問が生じ、中国に警戒感を抱く国・地域の懸念を招いている。

オーロラは自動運転スタートアップの中では早期に株式公開した企業。リンクトインの共同創業者リード・ホフマン氏やジンガの創業者マーク・ピンカス氏らが率いる特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併により21年に株式上場を果たした。ウーバーは同社の筆頭株主で、４ ...

インド政府は米鉄鋼・アルミニウム関税に対抗し、一部の米国産品に対する関税賦課を提案した。これはトランプ米大統領の関税措置に対するインド初の報復措置となる。一方で、両国は二国間貿易協定の最終合意に近づいている。

ヘッジファンドのバイキング・グローバル・インベスターズで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めていたニン・ジン氏は、10ー12月（第４四半期）にグローバル株式ヘッジファンドを開設する際、少なくとも10億ドル（約1470億円）の顧客資金を確保する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

トランプ米大統領は13日、サウジアラビアの首都リヤドで演説し、貿易や投資で協力する限り米国は内政に干渉しないという明確なメッセージを発信した。

14日の日本市場では株式が反落。外国為替相場が円高に振れている上、日米貿易交渉に対する警戒感が重しとなり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は14営業日ぶりに下げている。円相場は１ドル＝146円台後半に上昇。