学術会議解体法案が１３日、衆院本会議で採決され、自民、公明、日本維新の会の賛成で通過し、参院に送られました。学問の平和利用という根本理念や学問の自由を脅かす重大な法案をわずか３日の実質審議で採決強行したことに、厳しい批判の声が上がっています。

日本学術会議を解体し、政府の監督下に置く日本学術会議法案が１３日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決しました。日本共産党と立憲民主、国民民主、れいわ新選組、参政、日本保守の各党は反対しました。

小池氏は、インボイス登録した課税事業者が、前年の４倍の消費税納税を迫られ、途方に暮れたとの声を突きつけ、インボイス登録の取り消しを届け出ても、登録から２年たたないと免税事業者に戻れない“２年しばり”をやめるべきだと要求。消費税を一律５％にしてインボイ ...

米国防総省は２０１８年に、米国のシステムにサイバーの脅威が到達する前に敵対者の発信源近くで対処する「前方防衛」戦略を採用。米サイバー軍が他国に出向き、ネットワークの脅威を見つけ捕らえる作戦を実施しています。

日本共産党の仁比聡平議員は１２日、参院決算委員会で、８０年前の広島、長崎の原子爆弾の「黒い雨」や放射性降下物による健康被害について、国が被爆地域に指定しないために被爆者と認定されない長崎の「被爆体験者」全員の救済を求めました。

現行の警察法は国民の人権や自由を侵害した戦前・戦中の中央集権的な国家警察への反省から、警察庁は捜査を行わず、国家公安委員会の民主的統制のもとに置くとしています。これに対して能動的サイバー法案では警察庁の警察官が個人の判断で「アクセス・無害化措置」を実 ...

日本共産党は１３日午後、党本部で幹部会を開き、参院選、都議選の勝利へ、全党の総決起を呼びかける決議を採択しました。今日１４日、全国都道府県委員長・書記長会議を開き、幹部会決議をうけて連続選挙勝利に向けた意思統一を行います。幹部会報告は、午前１１時から党ユーチューブ・チャンネルで視聴できます。 幹部会では田村智子委員長が、（１）情勢と活動の到達点―勝負は飛躍を起こせるかどうかにかかっている（２）４中 ...

日本学術会議解体法案が衆院本会議で強行採決された１３日、学者と市民らが国会前で手をつないで「人間の鎖」をつくり抗議しました。参加者は「本会議採決を許さない」「徹底審議で廃案に」と声を上げました。主催は「日本学術会議『特殊法人化』法案に反対する学者・市 ...

地方大会（地区大会、都道府県大会）は、おおむね７月から１０月に開かれます。地方大会の開催日時、会場などは、決まり次第、「しんぶん赤旗」のホームページの「赤旗名人戦」のコーナーに掲示されます。

その後の改正で、外部通報の要件緩和、保護される通報や通報者の範囲拡大、内部調査に従事する者の守秘義務（罰則付き）が定められ、下請け業者や役員も保護の対象になりましたが、実効性に乏しくさらなる見直しが求められてきました。

足立区は都よりも先に給食を無償化しており、都からの補助の１０億円を財源にして修学旅行・移動教育・教材費を無料化し、来年の新入生から１０万円の入学準備金の支給を決定。共産党区議団が予算修正提案した子育て支援の中身（公明、都ファは全否定）が、区からの同様 ...

原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、被爆の実相を語り、「核兵器と人類は共存できない」「核兵器で平和と安全は守れない」との被爆者のメッセージを発信しようと、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「核の傘」の下にあるドイツ、フィンランドに被爆者遊説代表団を派遣 ...