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三井不動産は２０２５年度に、国内で新たに６物件の物流施設を開発する。今回の６物件により、物流施設を手がけるロジスティクス事業を開始した２０１２年からの累計投資額は約１兆３０００億円となる。併せてデータセンター（ＤＣ）事業や冷凍冷蔵倉庫などの開発を推進することで、事業領域の拡大を目指す。ＤＣについては「都心型やコロケーション型にも挑戦していきたい」（篠塚寛之執行役員ロジスティクス本部長）考え。

大阪商工会議所はトランプ米政権の関税政策に関する会員企業の緊急調査を行い、「すでに影響が出ている」企業が１１・４％あることが分かった。大商は関税の影響調査を４月に実施し、今回は関税政策の日米合意後となる７月２９ー３０日にウェブ形式で行い、２４６社から有効回答を得た。影響を受ける企業の割合は４月調査時点から８ポイント増加した。

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