トランプ政権が導入する相互関税措置や分野別関税の引き上げは、日本企業にどのような影響を及ぼし、企業はいかなる対応をとろうとしているのか。経済産業研究所「世界情勢の変化と国際事業活動に関する調査」では、全国の従業員50人以上かつ資本金3000万円以上の製造業企業15,000社を対象に、トランプ関税の影響と対応について調査した。調査期間は相互関税が発表された直後の2025年4月4日～6月17日、有効回 ...

グローバルに延びたサプライチェーン（供給網）は、トランプ第2期政権による急激な関税引き上げおよびその脅しに直面している。当面の課題に対応することは当然だが、とらえにくい趨勢の変化を見据えて長期的な対応を地道に進めることも重要だ。本稿では世界のサプライチェーンを取り巻く課題について、見えにくい点に着目して考えるきっかけを提供したい。

2014-2020年度の法人税申告書データを用いて、2015-2018年度における日本の税制改革が企業の平均的な税負担にどのような影響を及ぼしたのか、またその改革が成長企業の税負担を減らしたかどうかを分析した。具体的には、バックワード・ルッキングの実効税率（ETR）を計算したのち、企業の売上高成長率、R&D集約度やその他の企業属性に対するETR及びその構成要因の感応度を推定した。得られた結果は以下 ...